日本産機新聞  

うわさの住商グレンジャー 大阪・立売堀に設立 販売店への影響当面少ない・・・

四〜五年前から資材流通大手の米グレンジャーが日本に進出するとの噂があったが、昨年十二月の経済誌で、住友商事と組んで工場向け資材のネット販売に乗り出す、と報道された。

同誌によると米グレンジャー社は一九二七年の設立で、九九年の売上高は四六〇〇億円の米国最大手間接資材卸。報道後、機械工具業界で噂になっていたが、本誌ではその真意をつかむため年初に独自で調査したところ、大阪・立売堀に拠点があることなどをつかんだ。

本号では、その内容を掲載する。

両社の合弁会社・住商グレンジャー(野田啓一社長=大阪市立売堀四−五−三六)は、昨年十月に設立。現在スタッフは五名で、機械工具のほか、工場用副資材(MRO)のネット販売を行う。

今年末をメドに一般企業へのサービス提供を本格的に稼動する予定で、現在、住友グループの企業数社をモニターとして、テスト用のウェブサイトを開設、インターネットによる発注から納品までのサービスを提供しながら、ユーザー環境の整備に取り組んでいる。


工場向け資材約二十五万点の商品情報(商品画像、仕様、価格など)をデータベース化、ウェブ上に掲載している。機械工具商社の商報に掲載されているものは全て載っているという感覚。原則として受注後三日で商品を購買者の手元に届ける。一般企業向けサービスを開始すれば営業時間も二十四時間フル体制にする。


サイトの参加費用は無料。決済条件は各会員と個別に協議して決定するが、電子決済も検討している。


今のところの注文は、季節商品や文具などスポット的な商品がほとんど。今後は商品点数も百万点まで増やす予定。販売店への影響は当面少ないようだ。


ネット取引は、当業界でも、卸商数社が会員専用サイトを設けて行っており、現在、会員販売店を募集中だ。一方、一般ユーザーからのアクセスがあった場合も最寄の販売店を紹介するようにしているようだ。


投資効果について聞くと各社とも「販促ツールとして必要」と言う答えだけだった。


ある卸商社長は「販売店がユーザーの要望にしっかり応えられるよう、それをサポートするのが我々卸の役目。ネット販売に関しては、他社が成功してからでも遅くないと思っているので、現在は販売店とより密接な関係を構築することに専念している」と、ネット販売は“緒に就いた”感じだ。


住商グレンジャーモノづくり支援サイト「MonotaRo.com」http://www.monotaro.com

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