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事業者・職場でのインフルエンザ対策

感染者は毎年1,000万人以上にものぼるとされるインフルエンザ。職場でインフルエンザが流行すると、スタッフの健康が損なわれるだけでなく業務上にも大きな損害が生まれます。その際事業者として、インフルエンザにはどのような対策を取れば良いのでしょうか。こちらではインフルエンザの特徴や職場での対策をまとめました。

インフルエンザはどうやって感染するのか

インフルエンザとは、A型またはB型のインフルエンザウイルスによる気道感染症のことです。1〜3日間の潜伏期間を過ぎると、38℃以上の発熱や頭痛、関節痛、喉の痛み、咳、くしゃみ、鼻水などの症状が現れます。肺炎や気管支炎、脳症などと合併し、重症化することも。 感染力が非常に強く、毎年ウイルスが活発に活動する秋から冬にかけて全国的に流行する病気です。

インフルエンザはウイルスに感染することで発症します。主な感染経路「飛沫感染」と「接触感染」の2つです。

【飛沫感染】

感染者がくしゃみや咳をすることにより、ウイルスが含まれたつばなどの飛沫が放出されます。このウイルスを周囲の人間が鼻や口から吸い込むことで、感染が拡大するという経路です。職場や店舗、満員電車の中など、人がたくさん集まる場所が主な感染場所です。

【接触感染】

感染者がくしゃみ・咳を手で押さえたり、鼻水を手で擦ったりすると、手にウイルスが付着します。その手で周囲の物に触ることで、触れた物にウイルスが移るのです。ウイルスが付いた場所に他の人間が手で触れると、今度はその人の手にウイルスが付着。 その手で鼻や口を触ったり、おにぎりなど手で触る食べ物を食べたりすることで感染してしまいます。多数の人の手が触れる、ドアノブやスイッチ、コピー機や、電車・バスのつり革などには特に注意が必要です。

いずれも感染者の体内にいるウイルスが、別の人の体内に入ることでインフルエンザに感染します。特に感染しやすい職業としては、不特定多数の人と接する機会の多い営業職や販売職などが挙げられるでしょう。窓口業務などの接客業や子供と接する職業、それに医療関連職などもかかりやすいと言われています。 たとえ外部の人間と接する機会の少ない職業でも、職場内の狭い環境で感染した人が一人いると一気に感染が拡大することも。子供など家族から従業員にウイルスを移され、職場で広がるという可能性もあります。

感染を防ぐには、インフルエンザウイルスを体内に入れないことが大切です。インフルエンザワクチンを接種したり、うがい手洗いを徹底したり、マスクを着用したりして予防しましょう。

インフルエンザにかかったら

もしもインフルエンザが疑われるような症状(急な高熱、咳や喉の痛みなど)が現れたら、早めに医療機関を受診しましょう。 ただし発熱から12時間経たないと検査で正しい結果が出ないことがあるため、時間を見て受診することをオススメします。水分をしっかり補給してたっぷり眠り、安静にしてください。また、同時に周囲に移さないようにマスクを着用し、なるべく人の多い場所には近づかないことも大切です。

では、仕事を休む・休まないの判断はどうしたら良いのでしょうか。基本的に季節性インフルエンザの場合、就業を制限する法律はありません。そのため、インフルエンザにかかっても仕事をするかどうかは、法律的な見解では個人の裁量によると言えるでしょう。

しかしインフルエンザは非常に感染力の強い病気です。会社にとっては無理して出勤することで同僚や顧客に移してしまう方が、一人が仕事を休むよりも危険です。 免疫がついて症状が出なくなってもしばらくはウイルスが体内にいるため、自分は平気でも周囲に感染させてしまう恐れがあります。熱が下がったからといってすぐに出社するのはオススメできません。

多くの会社では、独自にインフルエンザの感染者が出た時のルールを決めています。「発症後5日間+熱が下がってから2日間は出勤自粛」としている会社が多いでしょう。これは学生を対象にした「学校保健安全法」という法律を基にしています。完全に治癒し、感染の可能性がなくなってから出勤するようにしましょう。

休んでいる期間の扱いについても、会社によってルールは異なるものです。多くの場合は有給休暇扱いになりますが、会社によっては医師による診断書の提出を求められることもあります。

新型インフルエンザ流行時の業務運営体制の検討

新型インフルエンザの感染被害は、世界各国、日本全域で広範囲に広がる恐れがある。また、一回の感染流行の波は約2ヶ月間続くとされており、その流行の波が1年以上繰り返すことも考えられる。各職場においても、従業員本人の罹患や罹患した家族の看病等で、一時的には、相当数の従業員等が欠勤することも予想されている。 事業者は、従業員等が欠勤した場合に備えて、関係事業者や補助要員を含めて業務運営体制について、事業の性格に応じて検討を行い、必要に応じて対策を講じる。

(参考)米国の職業安全管理局のガイダンスでは、感染流行のピーク時の欠勤率を40%と想定している。

マスク等の感染予防物品は買い占め等による、物品の不足が想定されるため、各職場では必要になる物品を予め備蓄しておくことが望ましい。

●マスク

学校や接客業等、他者と近距離での接触が避けられない事業では、会話、咳、くしゃみによる飛沫感染予防と感染拡大防止の目的で使用する。

マスクはより透過性の低いもの、例えば、医療現場にて使用される「サージカルマスク」が望ましいが、通常の市販マスクでも咳をしている人のウイルスの拡散をある程度は防ぐ効果があると考えられている。

マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用する。

  • ●手袋

患者発生後の職場における、消毒作業や環境整備の際に使用する。防水性で、使い捨てタイプのものが望ましい。


  • 石鹸及び手指消毒用アルコール

石鹸を用いた手指の洗浄を頻繁におこなうことが望ましいが、それが困難な場合の代用として使用する。

出典:「厚生労働省 新型インフルエンザ専門家会議」

【 厚生労働省:インフルエンザ対策 】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

≪まとめ≫

職場でインフルエンザが流行してしまうと、業務の流れが止まったり大きな損害になったりする可能性があります。そうなる前に日頃からきちんと対策を取り、運営体制を検討していきましょう。従業員一人一人に予防を意識してもらうことが大切です。


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