燃料調整費と再エネ促進賦課金【通販モノタロウ】

検針票に書いてある、燃料費調整額とか再エネ発電賦課金ってなに？

まず、燃料費調整制度（燃料費調整額）とはなにか説明しますね。
電気は、その多くが、電力会社が火力燃料「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」を利用して発電したものです。
日本では、その火力燃料「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」のほとんどを輸入に頼っています。
この火力発電に使う燃料価格は輸入先である国々の情勢次第で常に変動しています。

変動する燃料価格が上がったり下がったりする度に、基本料金や電気料金に反映させていたのでは利用者にも電力会社の経営にもダメージを与えてしまいますよね。
そのため、燃料の価格変動によって電力会社がその影響を受けず、適切な燃料価格の電気料金の反映を目的として導入されたのが「燃料費調整制度」です。毎月変動し、「燃料費調整額」として毎月の電気料金に反映されます。

■電気料金にどのようなタイミングで反映されるの？

電気料金に反映されるのは3～5カ月後です。
例を挙げると、2022年1～3月の平均燃料価格は6月の燃料費調整単価に影響します。
電気料金を見るときには、燃料費調整額は3～5カ月前の市場の影響を受けているというイメージです。

「燃料費調整単価は毎月見直しを行います。具体的には、燃料価格の3カ月平均値(平均燃料価格)にもとづき「平均燃料価格」が、各電力会社ごとに定められている「基準燃料価格」を上回るかどうかで「プラス・マイナス調整」されます。
つまり、火力発電燃料の価格が安いときには燃料費調整単価はマイナスになり、電気代を引き下げます。
逆に、燃料価格が高くなると燃料費調整単価もプラスとなり、電気代に加算されるのです。

平均燃料価格（円/kwh）と燃料費調整東京電力イメージ図

■燃料費調整の「上限」とは？

燃料費調整単価の上限が設定されています。上限金額は電力会社によって違いますが、下限設定はありません。燃料費調整の「上限」

国際情勢の急激な変化により、モノタロウでんきでは、燃料費調整に係る上限価格の撤廃を2022年6月1日(水)より実施させていただきます。そのため、燃料価格が高騰した場合、電気料金が高くなる可能性がございます。

再エネ発電賦課金ってなに？

新聞などでは「再エネ賦課金」と略されたりもしますが、正しくは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
2012年に始まった、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」で定められている、再エネ（再生可能エネルギー）で発電した電気を買い取るためのお金のことです。
再エネ（太陽光や風力、水力、バイオマスなど）の普及を促進する目的で、電気の消費者すべてから徴収される料金です。

固定価格買取制度（FIT）

再生可能エネルギーによって発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。