発送電分離ってなに？

ニュースでちょっと見たんですけど、「ハッソウデンブンリ」って何ですか？

「発送電分離」ですね。文字だけ見るとちょっと堅く感じてしまうかもしれませんが、実際に私たちの生活に関係してくる電気のことなので、分かりやすくご説明します。

未曽有の大災害となった東日本大震災とそれに伴う原子力事故を契機に、多様な電源活用の必要性、電気料金の最大限の抑制や需給の状況に応じた需要抑制など、従来の電力システムにおける課題が浮き彫りになりました。

それらの課題解決に向け、進められたのが「電力システム改革」です。

「電力システム改革」って？

具体的には、
（1）広域系統運用の拡大
（2）小売・発電の完全自由化
（3）法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保
の3段階に分けて進められています。

なんか小難しい話だな・・・

簡単に言うと、（1）では「電力広域的運営推進機関 」というものが創られ、広域機関はエリアや電力会社の垣根を越えて安定供給するためのいわば「司令塔」としての役割を担っています。

また、（2）小売・発電の完全自由化は、2016年に低圧部門の電力小売りが自由化になったことは記憶にも新しいと思います。新しい小売電気事業者の参入により競争が活性化し、私たちは多様な料金メニューやサービスを選ぶことができるんです。

ふんふん、それで色々新電力の会社が出てきているわけか。

そうなんです。

そして、2020年に「電力システム改革」は大きな節目を迎えようとしています。それが（3）にあたる「発送電分離」です。

電力会社の選び方でもご紹介しましたが、電力会社は以下の3つの役割を持っています。

このうち送配電部門を別の会社に切り分けましょうというのが「発送電分離」です。

なぜ分ける必要があるんですか？

電気を送る送配電設備（電柱や電線など）の維持管理にはとんでもないコストがかかっています。参入する事業者が送配電設備を作るとなると物理的にもコスト的にも厳しいでしょう。なので現在も送配電部門は、地域の電力会社が担っているのです。

確かに、街中、電柱や電線だらけになっちゃうし、コストがかさんだら電気代も高くなっちゃいますね。

そうなんです。だから発電や小売りに参入する事業者は、地域の電力会社に利用料を払って送配電設備を借りています。

でも自身の電力会社が有利になるよう、ライバルの事業者に対して設備の利用料を高く設定したり、おたくの会社には設備を貸しません！とか不利な扱いをしたりしないんですか？

そうならないために、送配電を請け負う会社が発電したり販売したりすることを禁止する改正電気事業法が2020年4月に施行されます。それが地域の電力会社から送配電部門を経営的に切り離す、法的分離による「発送電分離」という方法です。

下図は、発電事業、送配電事業、小売事業の分社化を既に進め、発送電分離を行なっている東京電力の例です。

それで中立性を確保するのか。全ての事業者が公平に送電設備を使うことが出来るようにするわけですね。

はい、発送電分離で設備が利用しやすくなり、様々な新規事業者の参入で、二酸化炭素を排出する火力発電だけではなく、太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの導入が加速することなどが期待されます。

また新規事業者の参入が活発になると、利用できる電気の選択肢も広がり電気料金の値下げにも繋がるといわれています。その一方で、私たちは見誤った選択をしないよう気を付ける必要があるとも言えます。

なるほど。電力会社の選び方の記事も参考にしながら、慎重に選ばないといけないですね！

そうですね！

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