2024年4月に適用迫る！建設事業の時間外労働の上限規制ポイント解説

経営者・施工管理者必見!
1名でも従業員がいる企業が対象です。

2024年4月 建設業において罰則付きの時間外労働の上限の規制が適用されます。
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時間外労働の上限規制とは

残業時間の上限は、臨時的な特別の事情^※がない限り以下を超えることはできません。

月45時間以内

年360時間以内

月45時間を超えることが出来るのは
年6回まで

※ 臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合の事由については、できる限り具体的に定めなければなりません。「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など、恒常的な⻑時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

臨時的に必要がある場合の例

• 予算、決算業務 ・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 ・納期のひっ迫
• ⼤規模なクレームへの対応 ・機械のトラブルへの対応

上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が課されるおそれがあります。

改正前と改正後のポイント

改正前

法律上は、残業時間の上限がありませんでした（行政指導のみ）。

改正後

法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

出典：厚生労働省ホームページ　(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html)

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