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電子記録債権法の施行後、法務省民事局には、電子債権記録機関の設立・開業の準備の過程等で生じたさまざまな実務上の質問が寄せられている。本書は、立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した本格的注釈書である。

IT法務基礎用語が引ける! 電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版IT法務に必須の基礎知識を最先端で活躍する弁護士がわかりやすく解説。 分野ごとに通読しても、わからない用語をピンポイントで引いても学べる。 コロナ下で「ちょっと教えて」がし難い今だからこそ、しっかり学んで、知ったかぶりで失敗しない。 これからのIT法務時代を生きるために必携の第2版。

法友電気という架空のメーカーに在籍する三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめる。企業法務の初心者のみならず、経験を経た法務担当者、企業法務を志す学生の方にも必読の一冊。

1：個人情報の大量流出事件、2：インターネット通販関連トラブル、3：遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブル――などネット取引を巡るトラブル・被害は急増している。 本書では、1：電子商取引の基本概念・仕組み、2：関連法令の概説、3：具体的問題事例――という構成をとりながら、ネット取引被害の対応策を説く。

「ITビジネス法務」を検討する際、ややもすれば「いまさら聞けない雰囲気」のなかで「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめられた”使える用語解説集”。文系出身の裁判官・弁護士等の法曹関係者および法務担当者、待望の1冊。

「特定商取引に関する法律」について、立案担当官による逐条解説にくわえて、関係法令、通達等もあわせて1冊にまとめる。平成28年の法改正にも対応し、特商法による規制内容を詳細に解説する。訪問販売及び通信販売等の事業関係者、弁護士、司法書士、消費生活相談員など、関係者必読の一冊。

外部からのサイバー攻撃、企業内部者のサイバー犯罪、個人情報や営業秘密の漏えいなど、今やサイバーセキュリティは企業にとって最重要課題となっている。TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当することで、両者のノウハウを融合した画期的な1冊。

西村あさひ法律事務所所属の弁護士が、「FinTechビジネス」のさまざまな分野ごとに概要を紹介しつつ、それらのビジネス遂行上に必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月25日に成立した改正Fintech関連法も踏まえて解説。今もっとも注目される「FinTechビジネス関連法」の入門書、待望の刊行!巻末に、いまさら聞けない「FinTech用語集」も収録。