派遣業のための就業規則日本法令5日以内出荷
【概要】。その就業規則、派遣業ならではの課題に対応していますか?。派遣スタッフの雇用管理・労働条件を整理し、人材の確保と定着へ。派遣元企業に適した派遣スタッフ用の就業規則がつくれる!。1 派遣業に特化した就業規則がつくれる!。派遣元企業向けに、労働基準法・労働者派遣法などの関連法令を踏まえ、派遣業特有の業態や実務を前提として設計。これから派遣業を始める事業主でも、派遣スタッフ用の就業規則を無理なく整備できます。2 派遣業ならではのトラブル回避につながる運用方法がわかる!。長年派遣業を支援してきた著者陣が、派遣元企業が直面しやすいトラブルや注意点を想定し、就業規則作成時・運用時のポイントを条文単位で解説。制度趣旨と実務対応を結び付けて理解できます。3 改定・見直しがしやすい、実務向け実務で使える書式も収録!。就業規則のWord データには、スタイル設定や相互参照機能をあらかじめ搭載。条文の追加・削除を行っても自動で条文番号が振りなおされ、番号修正や参照箇所の確認といった煩雑な作業が不要です。初回作成はもちろん、法改正や運用見直しの際も手間をかけず対応できます。
用途【詳細】。[著者]。社会保険労務士法人出口事務所。(出口裕美 特定社会保険労務士/鵜養昌利 特定社会保険労務士/久保寺亮太 特定社会保険労務士/竹澤隆 社会保険労務士・人材ビジネス検定合格/加藤秀幸 社会保険労務士)。[冊子目次]。はじめに 派遣業の就業規則を作成する前に。第1章 総則。第2章 人事。第3章 転換制度。第4章 服務規律。第5章 勤務。第6章 休暇及び休業。第7章 賃金。第8章 休職及び復職。第9章 解雇。第10章 退職及び定年。第11章 表彰及び懲戒。第12章 安全衛生及び災害補償。第13章 教育訓練。第14章 内部通報者の保護等。[収録書式・資料]。・雇用・雇用(副業)・派遣・出向・委託・請負の主な違い。・労働者派遣事業の許可基準。・労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定(記載例)。・労働条件通知書兼就業条件明示書(記載例)