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※令和7年4月1日、10月1日改正の育児介護休業法に対応そのまま使える!中小企業の就業規則の決定版!総務担当者、社会保険労務士等の専門家にも、長年支持されてきた就業規則なら最新の法改正はもちろん、内容も折り紙つき。就業規則作成のノウハウが詰まった逐条解説書も付いているので新任担当者もベテラン担当者も安心してご利用いただけます。働き方改革関連法が成立し、就業規則の見直しニーズが増えてきていますが、長年多数の中小企業や社会保険労務士の先生に利用していただいてきた就業規則の金字塔『全業種用 就業規則セット』が、電子版商品としてよみがえりました。本商品に収録されている就業規則作成ノウハウの詰まった電子解説書では、今回の労基法改正についてだけでなく、これまでの改正の経緯、背景などにも触れているので就業規則にまつわる労基法の全体像をつかむことができ、新任の担当者はもちろん、ベテラン担当者にも知識の再確認につながりオススメです。また、これまでどおり就業規則の解説では、各条文に法的解説や注意すべきポイントなどを詳しく解説した逐条解説方式を採用。具体的な記入例も書かれているので、適法な就業規則(賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程)が誰でも簡単に作成できるよう工夫された内容になっています。なお、この「解説書」は、いったん就業規則を作った後も、就業規則やこれに関係する法令の規定について疑問がおきたときに参考にすることができるように作られていますので必要なときに役立てられます。※就業規則本則の逐条解説が小冊子になって読みやすくなりました!詳細[収録書式]◆全業種共通 就業規則解説書(10人以上の事業場用) PDF◆就業規則 有期・無期雇用者兼用【従業員10人以上用の事業場】 Word◆就業規則 無期雇用者用【従業員10人以上用の事業場】 Word◆賃金規程解説書 PDF◆賃金規程 Word◆退職金規程解説書 PDF◆退職金規程 Word◆「育児・介護休業規程および適用除外者に関する労使協定書」解説書 PDF◆育児・介護休業規程 Word◆育児・介護休業適用除外労使協定書 Word◆「就業規則届・意見書、労働条件通知書」解説書 PDF◆就業規則届 Word◆就業規則意見書 Word◆代替休暇に関する労使協定の例 Word◆デジタル給与同意書 Word◆資金移動業者口座への賃金の振込に関する協定書 Word◆パートタイマー就業規則解説書 PDF◆パートタイマー就業規則 Word◆定年後継続雇用従業員就業規則解説書 PDF◆定年後継続雇用従業員就業規則 Word◆定年後継続雇用従業員賃金規程 Word<2025，3，3変更>令和7年4月1日、10月1日改正の育児介護休業法に対応した書式を配信開始・全業種共通就業規則 解説書・就業規則 有期・無期雇用者兼用・就業規則 無期雇用者用・育児・介護休業規程および適用除外者に関する労使協定書 解説書・育児・介護休業規程・パートタイマー就業規則 解説書・その他育児介護休業規程参考書式 その他詳細については就業規則・社内規程特設サイトでご確認いただけます。[動作環境]本商品はインターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、再度本商品をご購入いただく必要があります)。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。[ソフトウェア要件]Microsoft Windows 10/11日本語版Microsoft Edge.44以降で最適化されています。Microsoft Word 2016/2019/2021Adobe Acrobat Readerが必要です。[ハードウェア要件]CPU：Pentium4以降推奨 メモリ：512MB以上推奨 空きディスク容量：インストール時に必要な空き容量200MB以上画面：解像度1024ドット×768ドット以上推奨 プリンタ：Windows対応のプリンタを推奨[その他要件]本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続には光回線を推奨します。[ご注意]本商品に収録されている解説書、規程等は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合があります。 開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。

契約書なしで建設工事? それ、違法です!建設工事の請負契約の当事者(発注者および受注者)は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。本商品は注文番号：建設23-1民間建設工事標準請負契約約款(甲)および建設23-2民間建設工事標準請負契約約款(乙)のExcel版電子化商品です。電子化にあたっては、監理者や保証人、仲裁合意などの項目について、根拠となる中央建設業審議会制定の約款に準拠しつつ、建設業に精通した弁護士が中小規模建設業者が請け負う建設工事(比較的請負金額が高額な増改築、改装・改修工事のほか、個人住宅の新築工事、アパート等の新築工事を含む)を想定して取捨選択、加筆修正を加えました。また「複数のパターンのうちどれか1つをユーザーが選択」して作成する選択条文についても、上記工事を前提として最適なものをあらかじめ選択しているほか、不必要な項目を極力排除した内容としました。《POINT1》中央建設業審議会の民間建設工事標準請負契約約款に準拠契約書の内容は、中央建設業審議会制定の民間建設工事標準請負契約(甲・乙)に準拠した安心の契約書となっています。《POINT2》比較的請負金額が高額な新築、増改築、改装・改修工事用民間工事で比較的請負金額が高額な工事全般(新築、増改築、改装・改修工事)に使える工事請負契約書です。《POINT3》高級感のある契約書表紙用テンプレートも収録!高級感のあるデザインの契約書用表紙印刷用テンプレートを5パターン収録していますので、お好みのカラーペーパーで印刷して綴れば、大切なお客様へお渡しする工事請負契約書がグレードアップ!お客様にきちんとした施工業者という印象を与えることができます。《POINT4》「契約書作成・管理システム」が使える!シンプルで使いやすい契約書作成・管理システム「HOREI SIGN工事請負契約書」に対応しています。会社名や代表者名等の何度も入力する情報はマスタから反映でき、作成した契約書も一括管理!いつでも必要なときに呼び出せます。 <収録内容>民間建設工事標準請負契約約款(甲)(Excel)民間建設工事標準請負契約約款(乙)(Excel)特定住宅建設瑕疵担保責任に関する別紙(責任保険)(Excel)特定住宅建設瑕疵担保責任に関する別紙(補償供託)(Excel)特定商取引のクーリングオフに関する説明書(PDF)契約書類用表紙テンプレート(PDF)契約書作成時の注意点(PDF)※専用サイトよりダウンロードで提供※その他印紙税額表等が閲覧できます。※HOREI SIGN工事請負契約書(プログラム)がダウンロードできます。 日本法令の建設工事請負契約書・下請契約書のラインナップや工事請負契約書作成・管理システム HOREI SIGNの使い方ガイド(動画5分)は特設サイトへ <動作環境>本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、再度購入が必要です)。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。<ソフトウェア要件>Microsoft Windows10/11日本語版Microsoft Edge 44以降で最適化されています。Microsoft Excel 2019/2021/Microsoft365Adobe Acrobat Readerが必要です。<ハードウェア要件>CPU 1GHz以上推奨メモリ RAM1GB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨<その他要件>本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。<ご注意>本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。また、開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。

契約書なしで建設工事? それ、違法です!建設工事の請負契約の当事者(発注者および受注者)は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。平成28年6月から、建設業許可業種に29業種目として「解体工事業」が新設されましたが、解体工事業に係る経過措置(専任技術者の経過措置)も終了したこともあり、解体工事に関する問い合わせも増えています。本商品は、小規模建設業者が使用することを想定しており、解体工事の規模も、戸建て住宅の解体工事を中心にアパート等の解体工事等も想定した内容となっています。戸建住宅の解体等は発注者から解体工事のみを直接請け負うケースも多いと思われることから、建設業に詳しい弁護士が、契約条項には解体工事で特にトラブルが多い以下の事項について、国土交通省の民間乙約款を使用し、解体工事用にスリム化、条文の修正、オリジナル条文の追加等しています。 中央建設業審議会の民間建設工事標準請負契約約款に準拠契約書の内容は、中央建設業審議会によって作成されている民間建設工事標準請負契約約款(乙)に準拠した安心の契約書となります。解体工事に特化した契約書・作業範囲の特定に関すること(一部解体なのか全部解体なのか、解体工事にあたり、建物内部にある動産の取り扱い・不用品の処分、庭木の取り扱い等)・工期の特定に関すること(新築工事が控えていることも多いのでリスク回避のため)等の規定を盛り込んでいますので、トラブルの未然防止に役立ちます。シンプルで使いやすい”契約書作成・管理システム”が使える会社名や代表者名等の何度も入力する情報はマスタから一括反映。現場ごとに必要な情報を入力すれば、あっという間に工事請負契約書が作成できます。また、作成した契約書の入力データはHOREI SIGN工事請負契約書システムで一括管理できます。詳細[セット内容] 1CD-ROM ※インターネットより Word・PDFファイルを提供解体工事請負契約書特定商取引クーリングオフに関する説明書(解体工事用)建設リサイクル法第13条及び省令第4条に基づく書面(別紙1建築物に係る解体工事の場合、別紙2建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)の場合、別紙3建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合)2ユーザー登録書(シリアルナンバー付)※その他印紙税額一覧表等が閲覧できます。 [監修]みらい総合法律事務所 弁護士 水村元晴 <動作環境>本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録してソフトウエア、書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※本商品は初回ご利用日(メーカー書式提供WEBシステムに同梱のシリアルナンバーを登録した日)から1年間、契約書作成・管理システム HOREISIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルが使い放題となる商品です。ご利用日から1年を超えて引き続き契約書作成・管理システムHOREI SIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルをご利用いただく場合には、商品を再度ご購入いただく必要があります。すでにパソコンに保存済みのExcel(工事請負契約書)ファイルや関連書式データファイルのみのご利用を希望する場合は、有効期限後も引き続きご利用いただけます。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。工事請負契約書シリーズ特設サイト<ソフトウェア要件>Microsoft Windows 10/11日本語版Microsoft Edge 44以降で最適化されています。Microsoft Excel 2019/2021/Microsoft365Adobe Acrobat Readerが必要です。<ハードウェア要件>CPU 1GHz以上推奨メモリ RAM1GB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨<その他要件>本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。

そのままでも使える安心の契約書信頼の『議事堂マーク』日本法令の工事請負契約書がExcelファイルで編集できる!建設業許可業種(29業種)のひとつである「電気工事業」は、業種別許可業者数(約160万業者)のうち、13%以上を占める業種となっています。本商品は、基本的には小規模建設業者が使用することを想定しており、電気工事の規模もオフィスビルや工場の内線工事を中心に、一般住宅等の電気工事も想定した内容となっています。工場や住宅等の発注者から、電気工事のみを直接請け負うケースも多いと思われることから、契約条項には電気工事で特にトラブルが多い事項について、建設業界に詳しい弁護士が、国土交通省の民間乙約款をベースに電気工事用にスリム化、条文の修正、オリジナル条文の追加等をしています。1.国土交通省 中央建設業審議会の民間建設工事標準請負契約約款に準拠契約書の内容は、中央建設業審議会によって作成されている民間建設工事標準請負契約約款(乙)に準拠した安心の契約書となります。2.電気工事に特化した契約書電気工事にあたり規定しておきたい、工事完了時の検査記録の提出書面による明示や、安全配慮等に関する規定についても盛り込んでいますので、トラブルの未然防止に役立ちます。3.シンプルで使いやすい”契約書作成・管理システム”が使える会社名や代表者名等の何度も入力する情報はマスタから一括反映。現場ごとに必要な情報を入力すれば、あっという間に工事請負契約書が作成できます。また、作成した契約書の入力データはHOREI SIGN工事請負契約書システムで一括管理できます。詳細[監修]みらい総合法律事務所 弁護士 水村元晴 [収録内容]電気工事請負契約書(Excel)特定商取引のクーリングオフに関する説明書(PDF)印紙税額表(Excel)契約書作成時の注意点(Excel)※専用サイトよりダウンロードで提供 【ご注意】動作環境本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録してソフトウエア、書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※本商品は初回ご利用日(メーカー書式提供WEBシステムに同梱のシリアルナンバーを登録した日)から1年間、契約書作成・管理システム HOREISIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルが使い放題となる商品です。ご利用日から1年を超えて引き続き契約書作成・管理システムHOREI SIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルをご利用いただく場合には、商品を再度ご購入いただく必要があります。すでにパソコンに保存済みのExcel(工事請負契約書)ファイルや関連書式データファイルのみのご利用を希望する場合は、有効期限後も引き続きご利用いただけます。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。工事請負契約書シリーズ特設サイトソフトウェア要件Microsoft Windows10/11日本語版Microsoft Edge 44以降で最適化されています。Microsoft Excel 2019/2021/Microsoft365Adobe Acrobat Readerが必要です。ハードウェア要件CPU 1GHz以上推奨メモリ RAM1GB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨その他要件本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。

その就業規則、障害福祉サービスの各種加算金の要件や運営指導要件に対応できていますか?報酬改定・処遇改善加算制度に対応した、障害福祉サービスの就業規則・諸規程がつくれる!1 障害福祉サービス事業に特化した就業規則がつくれる就業規則は、処遇改善加算や評価点、監査などを考慮した内容となっています。各サービスのポイントについても記載しているので、幅広い障害福祉サービス事業所の就業規則がつくれます。2 障害福祉サービス事業向け規程作成に必要な知識が身につく!逐条解説には、報酬改定・処遇改善加算の知識は勿論、各種ガイドラインやQAについても言及しているので、障害福祉サービスを運営するうえでの必要な知識が身につきます。 3 就業規則を運用するための書式も収録!感染対策委員会規程、虐待防止委員会規程、研修計画など、障害福祉サービス事業の就業規則の附属規程や運用するためのオリジナル書式、運営する際に根拠・参考になる厚生労働省他関係団体の参考資料も多数収録されています。詳細[冊子目次]第1編 障害福祉サービス事業所の労務管理のポイント 1 障害福祉サービスの労務管理の特徴 2 障害福祉サービスとは 3 職員の資格(研修含む)及び実務経験の把握 4 勤務体制の確保第2編 就業規則本則と逐条解説 第1章 総則 第2章 採用 第3章 異動・休職 第4章 服務規律 第5章 勤務時間・休日 第6章 休暇 第7章 給与 第8章 定年・退職・解雇 第9章 転換 第10章 安全衛生 第11章 表彰、懲戒 第12章 公益通報者保護 第13章 副業・兼業 [収録資料]◆障害福祉サービス事業所の就業規則(解説書)◆就業規則(障害福祉サービス事業所)◆障害福祉サービス事業所の賃金規程(解説書)◆賃金規程(障害福祉サービス事業所)◆「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置の規定例◆ヒヤリハット報告書◆不審者対応マニュアル◆個人情報使用同意書◆個人情報保護方針◆労働条件通知書◆工賃支給規程例◆感染対策委員会規程◆法令遵守規程◆物品貸与規程◆相談・苦情受付等記録書◆研修計画◆秘密保持誓約書◆緊急時対応フロー(けが・急病)◆緊急時対応フロー(不審者)◆緊急時対応マニュアル(対応フロー)◆苦情対応マニュアル◆虐待防止マニュアル◆虐待防止委員会規程◆虐待防止委員会議事録 及び 虐待防止研修実施報告書◆行動指針例◆貸与品申請・返納・亡失届◆避難訓練・消防訓練報告書◆防犯カメラ設置運用要領◆非常災害時・事故発生時対応マニュアルその他厚生労働省他関係団体の参考資料も200書式以上も収録。書式・参考資料一覧はこちらのPDFでご覧になれます。(令和7年6月2日時点)https://www.horei.co.jp/hanbai/osirase/rouki29_10d_20250602.pdf[2025/1/30]参考資料の追加・差し替えをしました。・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.7・【留意事項通知】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について [2025/6/2]◯追加・差替え書式 約50点「賃金規程」「育児・介護休業規程」など、現場の実務に直結する書式を大幅拡充。加算要件や運営指導にも対応できる、信頼性の高い内容です。 ◯編集もスムーズに!Word形式の就業規則ひな形には、・条文の自動採番機能・条文間の相互参照リンク機能など、効率的な編集を支える便利機能を搭載!【編集機能の紹介動画はこちら】https://www.youtube.com/watch?v=foRW5oefw_Q その他詳細については就業規則・社内規程特設サイトでご確認いただけます。 <動作環境>本商品はインターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、再度本商品をご購入いただく必要があります)。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。<ソフトウェア要件>Microsoft Windows 10/11日本語版Microsoft edje.44 以降で最適化されています。Microsoft word 2019/2021Microsoft Excel 2019/2021Adobe Acrobat Readerが必要です。<ハードウェア要件>CPU Pentium4以降推奨 メモリ 512MB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨<その他要件>本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。<ご注意>本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。また、開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください

※令和7年4月施行の育児・介護休業法改正に対応逐条解説書付なので誰でも簡単に必要事項を記入するだけで法定基準に沿った建設業の就業規則が作成できる!働き方改革関連法の施行や建設キャリアアップシステムの本格稼働等により、建設業においても、2019年4月以降、労務管理の重要性が高まっていますが、中小規模建設業者に守られていないのが現状です。建設業では現場の移動時間の取り扱いなど一般的な業種とは異なった規程が必要とされ、給与面でも日給制が多いうえ、天候や季節といった自然条件や納期のひっ迫などにより労働時間が大きく左右されるといった特殊性があり、また、職種上労働安全衛生法上の各種義務や保護用具の着用義務など、就業規則を作るうえで悩みどころが多い業種になっています。そこで本商品では、建設業を多く顧問先に持つ業界に詳しい著者が、中小規模建設業者向けに、就業規則をつくるうえでポイントとなる事項について、建設業ならではの問題点等を踏まえ、条文ごとに意味や注意点などをわかりやすく解説した小冊子と、実務ですぐに使えるWordでつくられた建設業用就業規則のひな形をCD-ROMに収録しています。また、建設業にニーズの高い建設業附属寄宿舎規則、安全衛生法等による遵守義務一覧、保護用具着用義務一覧も付則として収録しているので、誰でも冊子を見ながら簡単に建設業に特化した就業規則が作れるよう工夫されています。付録には2019年4月から改正された時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業用)、建設業においても例外なく義務化された有給休暇管理簿など、建設業の労務管理上必ず必要となる書式についても記載例とともに収録していますので、建設業実務担当者はもちろん、これから建設業界へ進出しようとする士業の方にも必携の商品となっています。改正対応入管法改正(令和6年6月21日施行)、育児・介護休業法改正(令和7年4月1日施行)への対応のため、解説書修正。収録書式に労働者代表選任書を追加。さらに便利な機能追加!スタイルの設定(章・条数の自動採番、目次作成)、参照条文が設定されたWordひな形を提供。※2025年現在、就業規則のみ設定されています。詳細1建設業用就業規則解説書2CD-ROM・建設業用就業規則(Word)(就業規則、建設業附属寄宿舎規則、安全衛生法等による遵守義務一覧、保護用具着用義務一覧)・電子解説書(PDF)・様式第9号(建設事業 特別条項なし 災害時の復旧復興なし)(Word)・様式第9号の2(建設事業 特別条項あり 災害時の復旧復興なし)(Word)・様式第9号の3の2 時間外・休日労働に関する協定届(災害時における復旧及び復興を含む建設事業)(Word)・様式第9号の3の3 時間外・休日労働に関する協定届((災害時における復旧及び復興を含む建設事業(特別条項あり))(Word)・様式第4号 1年単位の変形労働時間制に関する協定届(Word)・1年単位の変形労働時間制に関する協定(Word)・労働者代表選任書(Word)・有給休暇管理簿(Excel)・建設労働者用モデル労働条件通知書(常用・有期雇用型)(Word)【動作環境】本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、別途ご購入ください。)。※CD・DVD-ROMドライブが無い場合は専用サイトよりダウンロードして、使用することができます。その他詳細については就業規則・社内規程特設サイトでご確認いただけます。 【ソフトウェア要件】Microsoft Windows10/11日本語版Microsoft Edge44以降で最適化されています。Microsoft Word 2016/2019/2021Microsoft Excel 2016/2019/2021Adobe Acrobat Readerが必要です。【ハードウェア要件】CPU Pentium4以降推奨 メモリ 512MB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨【その他要件】本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。

令和6年4月1日改正 労働基準法施行規則&働き方改革関連法に対応!中小企業の三六協定実務がわかる! この商品は働き方改革関連法施行と改正労基法施行規則により改正となった時間外・休日労働に関する協定届出の手続について、三六協定届の作成だけでなく、近年の労基署の是正勧告で指導が多くなっていて、確認を求められた際に必要となる「過半数代表者の適正な選出」や「特別条項付三六協定の適正な運用」に関する手続について、具体的な書式(過半数代表者選任届や特別条項発動規則など)をもとに解説した商品です。1．過半数代表者の適正な選出手続の仕方がわかる労働者側の協定締結当事者となる過半数代表者の選出が適正に行われていない場合、三六協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効となってしまいます。本商品では、この手続きに必要な規定や書式について、実際に著者が実務で使用している書式等をWord形式で収録。どなたでも簡単に作成することができます!2．特別条項の適正な発動手順がわかる特別条項の発動手続については、特に制約はありませんが、協議や通知、承認といった方法等の適正な手続を踏まなければなりません。本商品では、この手続きに必要な規定や書式について、実際に著者が実務で使用している書式等をWord形式で収録。どなたでも簡単に作成することができます!3．制度の内容から書式の使い方までがわかる三六協定届の作成に関することはもちろんのこと、近年、労基署の是正勧告で指導が多くなっている「過半数代表者の適正な選出手続」や「特別条項付き三六協定の適正な運用」について、確認を求められた際に必要となる規定や書式等をわかりやすく解説した電子解説書(PDF)付!本製品は、令和6年4月1日以降の労働基準法施行規則に対応した書式を基に三六協定届を作成する上での注意事項等を解説しています。また、令和7年1月現在の情報をもとに、令和6年4月1日以降の新書式について、解説書や記入例を見直しました。 詳細[収録書式一覧] ※2025年1月[解説書]・解説書(Wordでできる 三六協定届)[時間外労働・休日労働に関する協定届]・様式第9号(特別条項なし)・様式第9号の2(特別条項あり(2頁目))・様式第9号の3(新技術・新商品等の研究開発業務)・様式第9号(建設事業 特別条項なし 災害時の復旧復興なし)・様式第9号の2(建設事業 特別条項あり 災害時の復旧復興なし)・様式第9号の3の2(建設事業 特別条項なし 災害時の復旧復興あり(2頁目))・様式第9号の3の3(建設事業 特別条項あり 災害時の復旧復興あり)・様式第9号の3の4(自動車運転の業務を含む)・様式第9号の3の5(自動車運転の業務を含む(特別条項あり))・様式第9号の3の5(自動車運転者) 時間外労働および休日労働に関する協定書・様式第9号の4(医業に従事する医師を含む)・様式第9号の5(医業に従事する医師を含む(特別条項あり))[労使委員会・労働時間等設定改善委員会]・労使委員会の決議について・労働時間等設定改善委員会の決議について[過半数代表者の選出手続に関する書式]・過半数代表者者選出のための告示(過半数代表者選任届)・過半数代表者立候補届出書・過半数代表者候補者推薦届出書・過半数代表者の信任について及び別紙署名用紙・過半数代表者候補者及び投票の告示・投票用紙・過半数代表者決定(選出)の告示・過半数代表者選任に関する議事録・過半数代表者選出に電子メールを利用する場合のメール文例[特別条項の発動手続に関する書式]・特別条項発動規則・特別条項付三六協定に基づく延長に関する通告書動作環境本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして使用することもできます。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、別途ご購入ください。)。ソフトウェア要件Microsoft Windows 8.1/10/11日本語版Microsoft Internet Explorer9.0 以降で最適化されています。Microsoft Word 2019/2021/Microsoft365Adobe Acrobat Readerが必要です。ハードウェア要件CPU Pentium4以降推奨 メモリ 512MB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨その他要件本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。