贈与契約書

概要
家族・親族の贈与でも、契約書作成で安心を。>br>専門知識がなくても、必要な項目を記入するだけで作成でき、トラブル回避や手続きの円滑化に役立ちます。
親子や祖父母・孫など、家族間の贈与は「口約束」で済ませてしまうケースが少なくありません。
しかし贈与契約は口頭でも成立する反面、書面を残さないと「まだ渡していない分は、後から一方的に解除されてしまう」「税務署や他の相続人など、贈与者・受贈者以外の第三者に対して、贈与があった事実を証明できない」といった問題が生じやすく、後々の相続トラブルや税務上の指摘につながりかねません。
特に、相続税対策として毎年少しずつ財産を渡す「暦年贈与」を行う場合、贈与の都度、契約書を作成して「その年、その金額を確かに贈与した」という事実を記録しておくことが重要です。
書面がないと、後から税務署に贈与の事実を否認され、相続財産とみなされてしまうリスクもあります。
そこでおすすめするのが、表形式で作成できる本贈与契約書です。
現金の贈与、不動産の贈与、未成年者への贈与まで、家族間のさまざまな贈与に対応できる汎用書式となっており、契約書の作成に不慣れな方でも、表の項目に沿って記入するだけで、法的に有効な贈与契約書を簡単に作成いただけます。
また複写式のため、贈与者用・受贈者用の控えを一度に2部作成可能です。