伝票・帳簿・記録帳の新着商品

概要。ノーカーボン・ブラック発色で高級感のある仕上がり。契約書に最適な複写用紙です。いつものプリンターで、複写式の契約書がそのまま作成できるノーカーボン複写用紙です。A4サイズでレーザープリンター・コピー機に対応しており、特別な機器を使わずにそのまま印刷し、重ねて記入するだけで複写式の帳票が完成します。1 いつものプリンターで複写帳票がつくれる! _x000B_。契約のたびにコピーを取る、後から控えをつくる――そんな手間はもう不要です。普段お使いのプリンターで印刷し、重ねて記入するだけでそのまま複写式の帳票が完成。転記ミスを防ぎ、現場での契約業務をスピーディーかつ確実にします。_x000B_。2 契約書にふさわしい高級感と書きやすさ_x000B_。ブラック発色で見た目にも高級感のある白色の複写用紙です。ボールペンでの筆記や朱肉による捺印にも適しており、契約書などの用途に最適です。3．プリンターでの使いやすさを追求した、最適な紙厚設計。コピー機・レーザープリンターでの使用を想定し、紙厚をバランスよく設計。二重送りや紙詰まり、給紙不良といった現場で気になるポイントにも配慮しています。複写性と給紙安定性を両立し、日常業務で扱いやすいノーカーボン紙に仕上げました。

≪概要≫。株主総会の準備から運営・進行、終了後までの流れを意識した解説と書式により全体像がつかみやすい!。リスクを最小化し、円滑に株主総会を運営するためのヒントがつまっています!。実務の効率化をしっかりサポート!。1．弁護士による株主総会実務の解説小冊子付!。株主総会を開催するうえで知っておくべきことを整理し、根拠条文も含めて体系的に解説しています。そのため気になっているところからの確認もスムーズです。株主総会をめぐる最新の動向も踏まえ、「電子提供措置」や「バーチャル総会」等についても解説しています。2．株主総会の運営に必要な要点がコンパクトにまとまった書式集。株主総会の流れに沿って、実務に即した書式を厳選して収録しています。書式を作成・使用する際のポイントについても解説しています。株主総会の運営・進行がわかる「シナリオ」や、「議事録」の例も収録しています。3．実務担当者の負担を軽減!株主総会のシンプル化!。株主総会の省略・簡略の方法についても、わかりやすく解説しています。電子提供措置や招集手続の省略・簡略化、株主総会の決議・報告の省略等、業務の効率化・見直しの際にもオススメです。≪詳細≫。[著者]。Authense法律事務所。弁護士 森中 剛。弁護士 有元 覇人。弁護士 井口 友梨香。弁護士 大鍬 昌幹。弁護士 櫻井 健人。弁護士 澤登 良美。弁護士 高井 一希。弁護士 森 健太郎。弁護士 和田 悠吾。[書式一覧]。株主総会を開催するうえで知っておくべき事項。第1章 非公開会社の機関設計 。第2章 株主の権利 。株主総会の運営の実務。第1章 非上場会社の株主総会事務日程 。・株主総会日程表モデル例(大会社).xlsx。・株主総会日程表モデル例(大会社以外).xlsx。第2章 株主総会の招集 。・取締役会議事録.docx。・取締役決定書.docx。・招集通知管理表.xlsx。・委任状送付管理表.xlsx。・株主提案権があった場合の会社の対応事務フロー.xlsx。・株主提案書.docx。・定時株主総会招集通知。(書面投票制度・電子投票制度を採用し、電子提供措置を採用した場合で、議決権行使書面を同封する場合の記載例).docx。・定時株主総会招集通知。(会計監査人非設置会社で、書面投票制度・電子投票制度を採用せず、電子提供措置を採用しない場合の記載例)・委任状.docx。・臨時株主総会招集通知(議決権行使書面を同封する場合の記載例).docx。・臨時株主総会招集通知(委任状用紙を同封する場合の記載例)・委任状.docx。第3章 株主総会の開催準備。・株主総会受付票.docx。・定時株主総会開催前のチェックシート.docx。第4章 株主総会の運営・進行。・株主総会のシナリオ.xlsx。・定時株主総会(当日)チェックシート.docx。第5章 株主総会後の処理。・定時株主総会議事録.docx。・臨時株主総会議事録.docx。・配当金計算書.xlsx。・定時株主総会終了直後の取締役会議事録.docx。・定時株主総会終了直後の監査役会議事録.docx。第6章 臨時株主総会・種類株主総会。第7章 株主総会の省略・簡略。・取締役による提案書兼招集手続省略同意書.docx。・取締役による提案書兼総会決議省略同意書.docx。・書面決議及びみなし報告による定時株主総会議事録.docx。<動作環境>。本商品はインターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、再度本商品をご購入いただく必要があります)。CD/DVDドライブが無くても、専用URLからアクセスしてダウンロードすることができます。<ソフトウェア要件>。Microsoft Windows 11日本語版。Microsoft .NET Framework 4.0 。Microsoft Edge142以降で最適化されています。Microsoft Word・Excel 2021/2024。Adobe Acrobat Readerが必要です。Microsoft Access 2007/DatabaseEngine。<ハードウェア要件>。CPU 1GHz以降推奨 。メモリ RAM1GB以上推奨 。画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨 。プリンタ Windows対応のプリンタを推奨。<その他要件>。本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続には光回線を推奨します。<ご注意>。本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのでご了承ください。また、開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。

≪概要≫。健康保険の被扶養認定にも利用できる【勤務上の注意事項・健康保険の被扶養者認定に関する説明つき】パート・アルバイト用の労働条件通知書。2026年4月から、被扶養者認定における年間収入の判断基準が見直され、原則として_x000B_労働条件通知書や雇用契約書などの契約内容に基づく「見込年収」により判定されること_x000B_となります。これにより、口頭による賃金変更や勤務条件の変更は被扶養者認定の根拠と_x000B_ならず、労働条件通知書等の契約書類を整備し、適切に保管しておくことがこれまで以上に_x000B_重要になります。しかし、小規模事業所では労働条件が変わってもパート・アルバイトの労働条件通知書を_x000B_作成していないことも少なくなく、扶養内で働く従業員から労働条件を記載した書類を_x000B_求められるケースが増えると予想されます。そこで、本商品は、事業主がパート・アルバイトの労働条件通知書を作成しやすいように設計した、複写式の「パート・アルバイト用労働条件通知書」です。□本商品の特徴□。1パート・アルバイトの実務に合わせたシンプル設計。短時間労働者を想定した記載項目をA4、1枚に整理した実務的な様式です。2扶養内勤務を想定した記入例・解説つき_x000B_試用期間、シフト整理、曜日ごとの賃金差など、実務でよくあるケースに対応。 項目ごとの説明も掲載されているため、迷わず作成できます。3複写式・受領確認欄つきで管理も安心。 1枚目は従業員へ交付、2枚目は事業所控えとして保管可能。 受領確認欄も設けており、交付の有無をめぐるトラブル防止に役立ちます。4勤務上の注意事項+健康保険に被扶養者認定に関する説明つき。裏面には【勤務上の注意事項】に加え、【健康保険に被扶養者認定に関する説明】を_x000B_掲載しています。「年間収入見込み」の考え方や計算方法を解説しているので、扶養の範囲で働く際の収入の考え方を従業員と共有でき、事業所の質問対応の負担軽減にもつながります。A4判 2枚複写 20組 (PP袋入)

≪概要≫。制度解説から実務対応まで!。子ども・子育て支援金の準備はお済みですか?。必要な書式が揃っています。子ども子育て支援金は、少子化対策の財源を確保するために創設された新しい制度です。健康保険に加入している事業所では、令和8年4月分の保険料から徴収が開始されます。この支援金は、医療保険の仕組みを活用し、健康保険料と同様の方法で徴収されるのが特徴です。そのため、給与計算や社会保険実務において、従来の保険料に加え、新たな対応が必要になります。実務担当者は、制度開始にあたって、対象者の範囲、保険料率と保険料の計算方法、徴収方法および給与明細での表示方法、子ども子育て拠出金との違い、社会保険の月額変更の取扱い、賞与にかかる保険料計算などを事前に正しく理解しておく必要があります。また、事業所で働く従業員にとっては、新たな保険料が控除されることになるため、「いつから」「いくら負担が増えるのか」を含めた丁寧な事前説明と個別の案内が不可欠です。この商品では、給与計算・社会保険の実務を行う方向けに、主に次のコンテンツを収録しています。・子ども子育て支援金の制度概要が理解できる解説動画。・従業員への説明にすぐ使える案内書式。・(士業向け)顧問先へ説明するための案内文例。・制度開始までの準備チェックリスト。・法定福利費の計算に対応した計算シート。制度理解から実務対応、説明資料の準備までを一括で揃えられるため、制度開始前の準備をスムーズに進め、実務にすぐ活用できる内容となっています。≪詳細≫。[収録ファイル]。・「子ども子育て支援金制度 企業実務への影響と実務ポイント」動画ファイル(MP4) 約10分。・「子ども子育て支援金制度 企業実務への影響と実務ポイント」動画レジュメ(pdf)。・従業員向け案内文(子ども子育て支援金について)(Word)。・従業員向け案内文(支援金の事前案内)(Word)。・従業員向け案内文(支援金の事前案内(給与明細表示なし用))(Word)。・顧問先への案内文(子ども子育て支援金制度と対応の案内)(Word)。・顧問先への案内文(支援金と納付について)(Word)。・顧問先への案内文(対応スケジュール案内)(Word)。・顧問先への案内文(社会保険料率の改定と子ども子育て支援金案内)(Word)。・顧問先管理表(Excel)。・実務担当者用準備チェックリスト(Excel)。・法定福利費(Excel)。・子ども子育て支援金計算資料(Excel)。本商品はインターネットを利用して書式・動画をダウンロードする商品となります。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合は、。コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間となります。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。初回登録時から1年を経過するとダウンロードページへアクセスできなくなりますのでご注意ください。CD/DVDドライブが無くても、専用URLからアクセスしてダウンロードすることができます。制度解説動画は、MP4データによる提供となります。視聴するにはMP4データが視聴できる環境が必要です。 。<動作環境>。ソフトウェア要件。Microsoft Windows11日本語版。Microsoft Edge 44、Google Chrome 80、Safari 12以上で。 最適化されています。Microsoft Excel 2021。Microsoft Word 2021。Adobe Acrobat Reader。ハードウェア要件。CPU 1GHz以上推奨。メモリ RAM1GB以上推奨。空きディスク容量 200MB以上推奨。モニタ 解像度1280ドット×768ドット以上推奨。プリンタ Windows対応のプリンタを推奨。<ご注意>。本商品は、令和8年3月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成しています。法令の改正等によっては掲載内容に変更が生じる場合がございますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がございますのでご了承ください。このソフトについては、標準的な上記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認を行っておりますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。インターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です。

コピーも取りやすい片面印刷の履歴書です。記入例・記入のポイント・封筒の書き方・学歴年・月早見表が付属しています。

【概要】。その就業規則、派遣業ならではの課題に対応していますか?。派遣スタッフの雇用管理・労働条件を整理し、人材の確保と定着へ。派遣元企業に適した派遣スタッフ用の就業規則がつくれる!。1 派遣業に特化した就業規則がつくれる!。派遣元企業向けに、労働基準法・労働者派遣法などの関連法令を踏まえ、派遣業特有の業態や実務を前提として設計。これから派遣業を始める事業主でも、派遣スタッフ用の就業規則を無理なく整備できます。2 派遣業ならではのトラブル回避につながる運用方法がわかる!。長年派遣業を支援してきた著者陣が、派遣元企業が直面しやすいトラブルや注意点を想定し、就業規則作成時・運用時のポイントを条文単位で解説。制度趣旨と実務対応を結び付けて理解できます。3 改定・見直しがしやすい、実務向け実務で使える書式も収録!。就業規則のWord データには、スタイル設定や相互参照機能をあらかじめ搭載。条文の追加・削除を行っても自動で条文番号が振りなおされ、番号修正や参照箇所の確認といった煩雑な作業が不要です。初回作成はもちろん、法改正や運用見直しの際も手間をかけず対応できます。