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不動産所得のある方のために用意されたノートです。

企業が支払調書を提出するときに必要な報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等のマイナンバーを取得・管理するときに最適な商品です。

建物の貸借りに必要な項目を完備していますので、必要な箇所に記入するだけで、法的に有効な建物賃貸契約書が誰でも簡単に作成できます。

令和2年7月10日から法務局における自筆証書遺言保管制度がスタートしました。この制度は少ない手数料で、法務局に遺言書を保管してもらうことができる制度となっています。遺言を自筆した場合、これまでは、年数の経過による紛失や第三者による意図的な破棄や改ざんなどの可能性があるため、”保管をどうするか”という問題がありましたが、この保管制度がスタートすることにより、自筆証書遺言の保管に対する懸念が大きく改善されますので、昨年に改正された「自筆証書遺言の方式緩和」と併せて、遺言書を自筆でつくりたいという方には非常にメリットのある改正となります。本商品は、この法務局遺言書保管制度を前提として、従来品に多くある高齢・富裕層向けの遺言書作成指南書ではなく、50代、60代の比較的若く、財産も自宅と預貯金等比較的少額の金融資産だけといった中間所得者層の方々をターゲットにした”自筆証書遺言”の作成キットです。キット付属の解説書では、新制度での法務局への遺言書保管申請の流れから申請書の書き方、実際の手続きまでを分かりやすく解説しているほか、肝心な遺言書の作成部分では「子供がいない夫婦」、「主な財産は不動産くらい」、「家族がそれぞれ遠方にすんでいる」など一般家庭でよくある具体的事例をもとに、陥りやすいトラブルやそれを回避するための遺言書作成のポイントについて、遺言実務に詳しい弁護士が丁寧に解説しているので、専門的な知識がなくても誰でも簡単に、将来のトラブルリスクを大きく減らした法的に完全に有効な遺言書を作成することができます。法務局に提出する遺言書用紙は複写式となっており、1枚目を法務局へ提出しても、2枚目を控えとして手元に残すことができるのでコピーを取る手間も省けるほか、改ざん防止機能付きの用紙を使用しているので専用封筒に封入のうえ封印することで、意図しない開封などの際のセキュリティについても2重3重の備えとなり万全です。また、暖かい風合いの高級紙を採用した専用保管用封筒には、銀箔で”遺言書”の文字が箔押しされていて優しい遺言書の雰囲気が感じられます。その他購入者には、遺言書を書く上での注意点や財産目録の書き方などを弁護士が詳しく動画で解説した”遺言書作成セミナー”も特設サイトから受講可能。同サイトでは。財産分け方検討表や財産目録のひな型など、遺言書を書くときに便利な様式も収録されているので、誰でも簡単に新制度に対応した自筆証書遺言を作成することができます。