帳簿/記録帳

従業員および扶養親族の番号を従業員個人別に世帯単位で取得し、管理・保管することができます。

個人番号台帳兼届出書(マイナンバー2-1)および扶養親族分の 本人確認書類等を世帯単位で保管・管理できる専用封筒になります。個人番号台帳兼届出書 の社員情報欄のみ見えるようにカットを入れてありますので、中身を取り出さずに誰の 書類であるかを確認することができます。

棚卸表：紙質/白上質・厚口行数/33行枚数/20枚。

正規JIS規格寸法ではありません。 補助帳・応用帳は表紙背タイトル部分を空欄にしております。

ルーズリーフ用の別漉紙ですから、記帳の際に目が疲れず、インキのにじまないペン滑りの快適なリーフです。 罫内容は帳簿と同じく三色刷りのため、区分が明瞭で楽に記帳できます。(補助帳(リ-106，156，176)は二色刷り) 正規JIS規格寸法ではありません。

ルーズリーフ用の別漉紙ですから、記帳の際に目が疲れず、インキのにじまないペン滑りの快適なリーフです。 罫内容は帳簿と同じく三色刷りのため、区分が明瞭で楽に記帳できます。(補助帳(リ-106，156，176)は二色刷り) 正規JIS規格寸法ではありません。

令和2年7月10日から法務局における自筆証書遺言書保管制度がスタートします。この制度は少ない手数料で、法務局に遺言書を保管してもらうことができる制度となっています。遺言を自筆した場合、これまでは、年数の経過による紛失や第三者による意図的な破棄や改ざんなどの可能性があるため、”保管をどうするか”という問題がありましたが、この保管制度がスタートすることにより、自筆証書遺言の保管に対する懸念が大きく改善されます。昨年に改正された「自筆証書遺言の方式緩和」と併せて、遺言書を自筆でつくりたいという方には非常にメリットのある改正となりますが、この法務局遺言書保管制度を利用した場合、手元に遺言書は残らず、閲覧をするには法務局での手続きに加え費用が発生してしまいます。そこで本商品では、遺言書専用用紙をノーカーボン紙を用いた2枚複写とすることで、1枚目を法務局へ提出しても、2枚目を控えとして手元に残すことができるよう工夫されているほか、潜像文字等によるコピー防止の特殊印刷を施すことで改ざんを防止することもできます。また、遺言書専用用紙は、法務局で規定された様式に沿っていることは勿論のこと、何もない白紙の用紙に一から遺言書を書く難しさを軽減するために、各所にリード線を引いているので、誰でもキレイに書くことができます。さらに保管用の封筒には、暖かい風合いの高級紙を採用しており、エンボス加工されたクリーム色の封筒に銀箔で”遺言書”の文字を箔押しすることで優しい雰囲気が感じられます。なお、遺言書専用用紙、保管用封筒とも遺言書作成キット(相続13)にセットされているものと同じなので、遺言書作成キットをご購入されたお客様が、定期的な遺言書の見直しに伴う書き換えや追紙としてもご利用いただけます。

日計表：紙質/白上質・厚口行数/33行枚数/20枚

企業が支払調書を提出するときに必要な報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等のマイナンバーを取得・管理するときに最適な商品です。

クリーンルーム内に保存・持ち込む書類やマニュアル等の保存ファイルです。 表紙に特殊処理をしており汚れも簡単に落とせます。 丈夫で高品質な無塵紙バインダーです。

20人未満の小規模事業場に最適な年次有給休暇管理簿です。

マイナンバーの収集と本人確認書類の収集・管理から破棄までできる、収集用台紙と管理台帳のセットです。 通知カード(個人番号カード)と、免許証を台紙に貼りつけて管理台帳にコピーし、扶養家族のマイナンバーを記入して提出してもらえば、従業員の管理台帳の完成です。 マイナンバーの利用履歴も記載できます。 退職などで破棄するときは、マイナンバー記載部分のみをはがして破棄できるので、台帳を残したまま破棄の記録もできます。 台紙のうら面に収集時に義務付けられている利用目的が明示されています。 使い方の説明書付き(コピーしてお使いください) 管理台帳のみの追加用もご用意しています。(品番：MNOP004R)

住宅宿泊事業法により、民泊ホストは、届出住宅等に宿泊者名簿を備え付けなければなりません

労働基準法上で求められる労働者名簿の必要項目が記載されているので「労働者名簿」として使えるほか、建設キャリアアップシステムに登録する際に必要となる各項目を網羅しているので代行申請の際の管理帳票としても便利です。

介護事業所で働く人の情報を封筒型帳票形態で管理するものになります。

マイナンバーの収集・管理から破棄までを管理できる台帳です。 マイナンバー管理台帳(収集用台紙付)の追加用の台帳です。 履歴記入欄が足りなくなったときや、台紙のコピーに失敗したときの予備としてご使用ください。 退職などで破棄するときは、マイナンバー記載部部のみをはがして破棄できるので、台帳を残したまま破棄の記録もできます。