その他申請書の新着商品

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源泉徴収簿兼賃金台帳(2026.09改) 日本法令
この台帳は「所得税源泉徴収簿」と労働基準法第20号様式「賃金台帳」とが1枚で同時に記入できます。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
1組
¥899税込¥989
6日以内出荷

ワンタッチ式給料明細書・源泉徴収簿兼賃金台帳(2026.09改) 日本法令
この商品は、2枚複写の帳票で、1枚目の給与明細書に必要項目を記入するだけで、給与計算事務に必要な1源泉徴収簿、2賃金台帳、3給与明細書の3つの帳票を作ることができる便利なシステム帳票です。また、綴じ込み表紙も付いているので、2枚目の源泉徴収簿兼賃金台帳を保管する際にも便利です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容1.給料明細書・源泉徴収簿兼賃金台帳(1人別・2枚複写)×10組 2.綴じ込み用表紙(源泉徴収簿兼賃金台帳用) 3.給料明細項目のお知らせ 4.給料台帳 5.給与・賞与集計表
1組
¥2,798税込¥3,078
6日以内出荷

パーフェクト式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(2026.09改) 日本法令
本商品は毎月の給料計算はもちろん、年末調整、社会保険の算定・月変の計算までができるよう工夫された給料計算用紙システムです。別売りの給与L-1:パーフェクト式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与L-1:パーフェクト式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!。年末調整欄に加え社会保険の算定・月変記入表もついているので各項目に記入していくだけでこれらの事務が効率化されます。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(算定・月変記入表つき)×10枚
1組
¥1,998税込¥2,198
6日以内出荷

トータル式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(2026.09改) 日本法令
本商品は毎月の給料計算はもちろん、年末調整、社会保険の算定・月変の計算までができるよう工夫された給料計算用紙システムです。別売りの給与K-1:トータル式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与K-1:トータル式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!。年末調整欄に加え社会保険の算定・月変記入表もついているので各項目に記入していくだけでこれらの事務が効率化されます。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(算定・月変記入表つき)×10枚
1組
¥2,498税込¥2,748
6日以内出荷

タック式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(2026.09改) 日本法令
本商品は毎月の給料計算はもちろん、年末調整までができるよう工夫された給料計算用紙システムです。別売りの給与C-1:タック式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与C-1:タック式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容源泉徴収簿兼賃金台帳台紙×10枚
1組
¥1,698税込¥1,868
6日以内出荷

タック式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(2026.09改) 日本法令
本商品は手当・控除の多い会社に最適の給料計算用紙システムです。別売りの給与F-1:タック式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与F-1:タック式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!。年末調整欄もついているので各項目に記入していくだけ。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容源泉徴収簿兼賃金台帳台紙×10枚
1組
¥1,498税込¥1,648
6日以内出荷

タック式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(2026.09改) 日本法令
本商品は別売りの給与B-1:タック式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 。 用紙の主な変更点(令和8年10月)。 。・年末調整欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額?」が「住宅借入金等特別控除額?」に変更。・扶養控除等の申告・各種控除額のひとり親の控除額「35」が「38」に変更。・退職所得の税額計算欄の「 年以後の退職手当の有無」を「前年以前の退職手当の有無」に変更
セット内容源泉徴収簿兼賃金台帳台紙(15名連記)×10枚
1組
¥1,098税込¥1,208
6日以内出荷

犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書(採用内定通知書・入社承諾書付) 日本法令
概要。選考から入社承諾まで、犯罪事実確認の手続きにまとめて対応できる!。2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法(日本版DBS)」により、学校設置者等および認定を受けた民間教育保育等事業者には、新規採用者が対象業務に従事するまでに犯罪事実確認を完了させることが義務付けられます。この確認手続を円滑に進めるには、内定の段階で対象者本人から犯罪事実確認の同意を取得しておく必要があります。本商品は、犯罪事実確認に関する通知・同意取得から、特定性犯罪事実該当者に該当しないことの誓約、それに加えて採用内定通知、入社承諾までを1組(ノーカーボン4枚綴り(採用内定通知書2枚複写))で完結できる、新規採用者向けオールインワン様式です。[特長]。Point 1 選考から内定までをカバー。犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書(選考時)、採用内定通知書、_x000B_入社承諾書(内定時)の3点が揃っているため、書式を個別に探したり作成したりする手間がありません。Point 2 こども家庭庁の施行ガイドラインに準拠。こども性暴力防止法及びこども家庭庁公表の別紙「誓約書・内定通知書参考例」等の内容を_x000B_踏まえて作成しており、法令・ガイドラインに沿った実務対応ができます。Point 3 内定取消しの法的リスクに配慮した設計。選考時の誓約取得と内定通知書への取消事由の明記をセットにすることで、後に犯罪事実_x000B_確認で特定性犯罪の前科が判明した際の内定取消しが「重要な経歴の詐称」として法的に_x000B_正当化されやすい構成になっています。[対象]。こども性暴力防止法の対象事業者。1 認定対象事業者(民間教育保育等事業者)。学習塾、ダンスクラブ、スポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブ、_x000B_放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業、芸能事務所等 。2 義務対象事業者(学校設置者等)。幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校等の設置者
用途詳細。[監修]。弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博。[仕様]。・ノーカーボン4枚綴り × 10組入り
1組
¥999税込¥1,099
6日以内出荷

犯罪事実確認に関する通知書・犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書 日本法令
概要。現職者等への通知から同意取得まで、犯罪事実確認の手続きにまとめて対応できる!。2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法(日本版DBS)」は、新規採用者だけでなく、既に在籍する対象業務従事者についても、犯罪事実確認への対応を求めています。また、業務委託契約により勤務するスポーツジムのインストラクター等やボランティアも対象となり得るため、注意が必要です。本商品は、犯罪事実確認に関する通知・同意取得から、特定性犯罪事実該当者に該当しないことの誓約までを、犯罪事実確認部分に特化して3枚1組で完結できる単独様式です。[特長]。Point 1 現職者等への通知から同意取得までをカバー。犯罪事実確認に関する通知書(1枚目)と同意書兼誓約書(2・3枚目)の2点が揃っているため、書式を個別に作成する手間がかかりません。また、既存の内定通知書・雇用契約書等と併用できるため、採用関連書式を作り直す必要がありません。Point 2 こども家庭庁の施行ガイドラインに準拠。こども性暴力防止法及びこども家庭庁の施行ガイドラインが定める要件(犯罪事実確認の実施義務、事前の説明・同意取得、意向確認等)、別紙「意向確認書面作成例」等を踏まえて作成しており、現職者や委託型従事者等の対応について、法令・ガイドラインに沿った実務対応ができます。Point 3 法的リスクに配慮した設計。犯罪事実確認の実施、確認結果を踏まえた措置(配置転換等)、要配慮個人情報の利用目的の通知、短期間の従事者への意向確認、同手続への同意・誓約の取得をセットにすることで、後に犯罪事実確認で特定性犯罪の前科が判明した際の措置等が、説明・同意に基づく正当なものとして実施しやすい構成になっています。[対象]。こども性暴力防止法の対象事業者。1 認定対象事業者(民間教育保育等事業者)。学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業、芸能事務所等。2 義務対象事業者(学校設置者等)。幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校等の設置者。3 独自の採用書式を既に運用している事業者。自社の内定通知書・入社承諾書等に、独自書式を既に運用している事業者。_x000B_犯罪事実確認対応部分のみを単独で追加導入したいというニーズに対応します。
用途詳細。[監修]。弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博。[仕様]。・3枚綴り × 10組入り
1組
¥899税込¥989
6日以内出荷

保育所等[認定こども園・幼稚園]のための就業規則 日本法令
概要。令和8年度処遇改善加算に対応!。こども性暴力防止法やカスハラ対策義務化にも対応した就業規則がつくれる!。1 保育所・認定こども園・幼稚園に特化した就業規則がつくれる!。就業規則は、処遇改善等加算や人事院勧告分などを考慮した保育所等に特化した内容になっています。就業規則の逐条解説書がついているので、解説内容を確認しながら就業規則の編集をすることで、誰でも保育所等向けの就業規則が作成できます。2 保育所等のトラブル回避のための就業規則の運用方法がわかる!。自ら保育園・認定こども園を運営している著者が、子どもと接する保育所等ならではのトラブルを解決するための規定の定め方と運用について具体的に解説しているので、保育所・認定こども園・幼稚園を運営するうえでの必要な知識が身につきます。3 パート社員就業規則も収録!。保育現場にかかせないパート社員の就業規則や育児・介護休業規程、就業規則チェックリスト、こども性暴力防止法対応チェックリスト、継続雇用制度適用対象者の基準に関する協定書なども収録されています。改正対応。令和7年4月・10月改正 育児介護休業法対応「育児・介護休業規程」収録。さらに便利な機能追加!。スタイルの設定(章・条数の自動採番、目次作成)、参照条文が設定されたWordひな形を提供。2025年現在、就業規則のみ設定されています。[2025/9/26アップデート]。・「第1編 5 処遇改善等加算と就業規則」解説を全面リニューアル。・ 就業規則本文に「第65条(ベースアップ手当)」を新設、その他文言もより適切な表現に修正。・ ご要望多数の「賃金テーブル例」も新規収録。[2026/9/10アップデート]。・就業規則の解説書、第1節全面改正。・就業規則に追加。 第12章 こどもの安全確保。 第13章 顧客等からの著しい迷惑行為等の防止。 第14章 多様な働き方及び健康支援。・賃金規程 別規程に変更。・日本版DBS対応チェックシートを追加
用途詳細。[解説書目次]。第1編 保育所等の就業規則作成のポイント。 1 就業規則の意義と効力。2 就業規則の作成。3 就業規則の届出。4 パート職員の労働条件。5 処遇改善等加算と就業規則。第2編 就業規則本則と逐条解説。第1章 総則。第2章 人事。第3章 休職及び復職。第4章 定年、退職及び解雇。第5章 労働時間、休憩、休日。第6章 休暇・休業等。第7章 賃金。第8章 服務規律。第9章 安全及び衛生。第10章 懲戒。第11章 災害補償。第12章 こどもの安全確保。第13章 顧客等からの著しい迷惑行為等の防止。第14章 多様な働き方及び健康支援。[収録資料]。正規社員用就業規則。パート職員用就業規。育児・介護休業規程。就業規則チェックリスト。継続雇用制度適用対象者の基準に関する協定書。キャリアパス・手当一覧。賃金テーブル例。日本版DBS対応チェックシート。【動作環境】。本商品はインターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。【ソフトウェア要件】。Microsoft Windows 11日本語版。Microsoft Edge.44 以降で最適化されています。Microsoft word 2021/2024。Adobe Acrobat Readerが必要です。【ハードウェア要件】。CPU Pentium4以降推奨 。メモリ 512MB以上推奨 。空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上。画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 。プリンタ Windows対応のプリンタを推奨。【その他要件】。本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続には光回線を推奨します。
1セット
¥13,980税込¥15,378
7日以内出荷

贈与契約書 日本法令
日本法令贈与契約書
概要。家族・親族の贈与でも、契約書作成で安心を。>br>専門知識がなくても、必要な項目を記入するだけで作成でき、トラブル回避や手続きの円滑化に役立ちます。親子や祖父母・孫など、家族間の贈与は「口約束」で済ませてしまうケースが少なくありません。しかし贈与契約は口頭でも成立する反面、書面を残さないと「まだ渡していない分は、後から一方的に解除されてしまう」「税務署や他の相続人など、贈与者・受贈者以外の第三者に対して、贈与があった事実を証明できない」といった問題が生じやすく、後々の相続トラブルや税務上の指摘につながりかねません。特に、相続税対策として毎年少しずつ財産を渡す「暦年贈与」を行う場合、贈与の都度、契約書を作成して「その年、その金額を確かに贈与した」という事実を記録しておくことが重要です。書面がないと、後から税務署に贈与の事実を否認され、相続財産とみなされてしまうリスクもあります。そこでおすすめするのが、表形式で作成できる本贈与契約書です。現金の贈与、不動産の贈与、未成年者への贈与まで、家族間のさまざまな贈与に対応できる汎用書式となっており、契約書の作成に不慣れな方でも、表の項目に沿って記入するだけで、法的に有効な贈与契約書を簡単に作成いただけます。また複写式のため、贈与者用・受贈者用の控えを一度に2部作成可能です。
内容ノーカーボン 2枚複写(ブラック発色) A4 2枚1組 天糊 3セット表紙仕様両面2色 A3判2つ折り
1組(3セット)
¥699税込¥769
6日以内出荷

こども性暴力防止法(日本版DBS)対応実務書式集 日本法令
概要。ガイドラインの”理解”から、自施設における”運用”へ。日本版DBS施行対応を実務書式で支援。1. ガイドライン・Q&A対応表付だから、「根拠」に迷わない。各書式の解説に子ども家庭庁が公表するガイドライン・Q&Aの該当箇所を明記。「なぜこの項目が必要か」「どの規定に基づくか」を自施設で説明・判断できる形に整理しています。2. 事前案内~同意取得~進捗管理~緊急時対応~就業規則見直しまで、実務フローをカバー。犯罪事実確認という「点」の対応だけでなく、相談体制の整備や研修実施を含めた組織全体の継続的な安全確保措置を、時系列に沿った実務書式としてワンセットに。3. ガイドラインの「参考例」や「事業者の判断事項」を、具体的な書式に。こども家庭庁の規程・就業規則ひな形や研修動画などの公式資料を土台に、判断や検討が必要な部分を整理し、実際に使える書式にまとめられます。ゼロからの作成は不要、公式資料をそのまま実務に生かせます。2026年12月25日施行のこども性暴力防止法(通称:日本版DBS)により、学校設置者等および認定を受けた民間教育保育等事業者には、従事者の犯罪事実確認に加え、相談体制の整備や研修実施など、組織全体での継続的な安全確保措置が義務付けられます。子ども家庭庁からガイドラインや就業規則のひな型は公表されているものの、自施設の状況に当てはめて何を・どう整えるべきか判断に迷う項目も多く、実務に落とし込むための具体的書式が求められています。本商品は、犯罪事実確認の事前案内から同意取得、進捗管理から緊急時対応、就業規則の見直しまで、施行対応に必要な実務書式とその解説書を収録しています。各書式の解説には子ども家庭庁が公表するQ&Aやガイドラインの該当箇所と紐づけて整理しているため、子ども家庭庁で公表している規程・就業規則・研修動画など他の対応資料と組み合わせて使用することで、施行までの準備と施行後の運用を実務面で着実に進めることができます。
用途詳細。[著者]。弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博。[収録書式]。安全確保措置。1 保護者向け周知文書。2 相談・通報受付・初期対応シート。3 施設内環境・死角確認シート。4 児童等向け定期アンケート実施回収マニュアル。5 外部相談機関・専門家 緊急連絡先リスト。6 不適切な行為 該当性判断チェックリスト。7 児童等への聴き取りチェックリスト。犯罪事実確認。8 対象業務従事者 該当性判断チェックリスト。9 犯罪事実確認手続に関する「従事者向け事前案内文」。10 外国籍従事者向けシステム登録サポートガイド。11 いとま特例 事前説明兼誓約書。12 いとま特例適用に係る「やむを得ない事情」の理由書兼保存記録。13 採用内定~犯罪事実確認 進捗管理チェックシート。防止措置。14 「一時的な接触回避措置」実施通知書(業務命令書)。15 特定性犯罪事実関連情報の取得に関する同意書。16 不適切な行為に対する指導注意書 兼 経過観察記録シート。17 配置転換・職務変更通知書 兼 同意書。情報管理措置。18 情報機器・電子媒体等 施設外持出許可申請書兼管理簿。19 漏えい等重大事態発生時の緊急対応・報告フロー図。20 情報管理定期点検チェックリスト。21 退職時の秘密保持誓約書。その他。22 就業規則見直しチェックリスト。23 こども性暴力防止法への対応方針。24 写真・動画撮影を控える旨の保護者宛書面案。<動作環境>。本商品はインターネットを使って”シリアルナンバー”を登録して、書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、再度本商品をご購入いただく必要があります)。CD/DVDドライブが無くても、専用URLからアクセスしてダウンロードすることができます。<ソフトウェア要件>。Microsoft Windows 11日本語版。Microsoft Esge 以降で最適化されております。Microsoft Word・Excel 2021/2024。Adobe Acrobat Readerが必要です。Microsoft.NET Framework4.0。Microsoft Access 2016/Database Engine。<ハードウェア要件>。CPU Pentium4以降推奨。メモリ 512MB以上推奨。空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上。画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 。プリンタ Windows対応のプリンタを推奨。<その他要件>。本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。
1セット
¥17,980税込¥19,778
6日以内出荷