有害物質の利用制限
有害物質を含有する製品は、廃棄時に環境へ重大な悪影響を及ぼします。電気・電子機器を燃やすと水銀やカドミウムが空気中に放出され、ダイオキシンという毒性の高い物質が発生するかもしれません。埋め立てた場合は有害な金属や化学物質が土壌を汚染し、リサイクル時にもプラスチック再利用の過程でダイオキシンが発生したり、鉛やカドミウムが大気を汚染する可能性があります。
製品を選ぶ際には、性能だけでなく、使用後の環境への影響も考慮することが大切です。
有害物質の利用制限とは？
有害物質を含む製品は、廃棄時に環境へ深刻な影響を与えます。電気・電子機器を燃やすと水銀やカドミウムが放出され、埋め立てでは土壌汚染、リサイクル時にも有害物質が発生します。製品選びでは、性能だけでなく使用後の環境への影響も考慮することが重要です。
有害物質の利用制限とは？
有害物質の利用制限とは、製品の製造過程で水銀、カドミウム、鉛などの有害物質の使用を規制する取り組みです。これらの物質は人体や環境に深刻な悪影響を及ぼすため、製品への含有量を制限することで、廃棄時の環境汚染を防ぎます。
特に電気・電子機器には多くの有害物質が使われてきました。例えば、古いテレビやパソコンには鉛やカドミウムが含まれており、不適切な処分によって土壌や水質が汚染されるリスクがあったのです。また、水銀を含む蛍光灯が破損した場合、周囲の環境や人体に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年は国際的な規制により、より安全な代替素材への転換が進んでいる状況です。製造業者は有害物質を使わない設計や、リサイクルしやすい材料の採用を進めています。消費者も製品を選ぶ際に、有害物質の使用状況を確認することで、環境保護に貢献できるようになりました。有害物質の利用制限は、製造から廃棄までの製品ライフサイクル全体を通じ
有害物質の利用制限がなぜ必要なのか、どういった取り組みができるか
有害物質を含む製品が廃棄されると、焼却時にダイオキシンが発生し、埋め立てでは有害物質が土壌や地下水を汚染してしまいます。また、リサイクル過程でも作業者の健康被害や環境汚染のリスクがあるのです。
具体的には、電気・電子機器を焼却すると、プラスチック部品から有害なダイオキシンが発生します。埋め立てた場合は、鉛やカドミウムなどの重金属が雨水とともに溶け出し、地下水を汚染する可能性を否定できません。汚染された地下水は飲料水として利用されることもあり、人体への健康被害が懸念されます。リサイクル施設でも、有害物質を含む製品を分解する際に、作業者が有害物質に曝露するリスクがあるのです。
こうした問題を防ぐため、製造段階から有害物質の使用を制限することが不可欠となります。消費者は環境配慮型の認証マークがついた製品を選ぶことで、この取り組みに貢献できます。認証マークは製品が有害物質の利用制限基準を満たしていたり、環境に配慮していたりすることを示す目印です。製品を選ぶ際にこのマークを確認することで、環境に配慮した消費行動を実践できます。
「有害物質の利用制限」に関するルール「RoHS10物質対応」
有害物質の利用制限を実現するための国際的なルールとして、RoHS（ローズ）指令があります。このルールは電気・電子機器における有害物質の使用を規制し、環境保護と人の健康を守ることを目的としています。
ルールの概要
RoHS（ローズ）指令は、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関するEU（欧州連合）の規制です。正式名称は「Restriction of Hazardous Substances Directive」で、2006年7月にEUで施行されました。
当初は鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質が対象でしたが、2019年の改正で4種類のフタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）が追加され、現在は10物質が規制対象となっています。
この規制はEU市場で販売される電気・電子機器に適用され、基準値を超える有害物質の含有が禁止されています。対象となる機器は、家電製品、IT機器、照明器具、電動工具など多岐にわたります。EU以外の国や地域でも、RoHS指令に準じた規制が導入されており、日本では、RoHS指令と異なり含有するものを制限・禁止するわけではありませんが「J-Moss（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）」として、含有情報の表示を義務付ける類似の制度が運用されています。EU市場を始めとしたグローバル市場で製品を販売する企業にとって、RoHS対応の必要性は高いです。J-Mossは、有害な物質がどれくらい入っているか、マークで知らせます。RoHS（EU）は、その有害な物質は、基本的に製品に入れてはならないという禁止のルールです。
メリット
RoHS10物質対応には大きなメリットが2つあります。それは、環境保護と健康被害防止です。
まず、有害物質の使用を制限することで、製品廃棄時の環境汚染を大幅に削減できます。焼却時のダイオキシン発生や土壌汚染のリスクが低減され、リサイクル作業の安全性も向上します。例えば、鉛フリーはんだを使用した電子機器は、廃棄時に鉛が環境中に放出されるリスクがありません。また、水銀を使用しない照明器具は、破損時の健康被害リスクも低減されることが期待できます
また、消費者や製造現場の作業者が有害物質に曝露するリスクの減少も大きなメリットです。製造工程で有害物質を扱わないことで、作業者の健康が守られ、安全な労働環境が実現します。消費者も、日常的に使用する製品から有害物質が放出される心配がなくなります。
さらに、この基準に適合した製品は国際市場での信頼性が高まり、企業のブランド価値向上にもつながります。環境配慮型製品として認知されることで、消費者からの支持を得やすくなり、競争力が強化されることも期待されます。
SDGs17のゴールのどれにつながるのか
「目標3：すべての人に健康と福祉を」では、有害物質による健康被害を防ぐことができます。製品から有害物質を排除することで、製造現場の作業者や消費者の健康リスクが低減され、安全な生活環境が実現します。
「目標12：つくる責任つかう責任」では、持続可能な生産と消費を実現できるのです。製造業者は有害物質を使わない設計を行い、消費者は環境配慮型製品を選ぶことで、持続可能な社会の構築に貢献できます。
「目標13：気候変動に具体的な対策を」では、有害物質の排出削減が環境負荷の軽減につながります。廃棄物処理時の有害物質放出を抑えることで、大気汚染や温室効果ガスの削減にも寄与します。
さらに「目標14：海の豊かさを守ろう」「目標15：陸の豊かさも守ろう」では、有害物質による海洋・土壌汚染を防ぎ、生態系を保護することが可能です。有害物質が河川や海洋に流出することを防ぐことで、水生生物や陸上生物の生息環境が守られます。このように、RoHS10物質対応は多面的にSDGsの達成に貢献しているのです。
具体的にどのような商品を選べばよいのか。
RoHS10物質対応の製品を選ぶには、製品パッケージや説明書に「RoHS対応」「RoHS指令適合」といった情報が明記されているものを選びましょう。モノタロウでは商品情報に明記しており、検索画面左側の「さらに商品を絞り込む」欄の「エコロジープロダクト」からRoHS対応商品を絞り込んで検索ができます。
なかでも電気・電子機器（スマートフォン、パソコン、家電製品、照明器具など）を購入する際は、この表示を確認することが重要です。例えば、LED照明を選ぶ際には、水銀を含まない製品であることを示すRoHS対応情報がついているかを確認しましょう。パソコンや周辺機器を購入する場合も、鉛フリーはんだを使用した製品を選ぶことで、環境負荷を軽減できます。
また、製造メーカーのウェブサイトで環境配慮への取り組みを公開している企業の製品を選ぶことも有効です。多くの企業は、環境方針や有害物質の管理状況をウェブサイトで公開しています。こうした情報を確認することで、より信頼性の高い製品を選択できるのです。
価格だけでなく、環境への影響も考慮した製品選びが、持続可能な社会の実現につながります。RoHS10物質対応製品は、少し価格が高くても、長期的には環境保護に貢献し、次世代により良い地球を残せる一因となっています。
普及のためにできることとは？
RoHS10物質対応の普及には、購入者と製造・販売者の双方の取り組みが重要です。それぞれの立場でできることを見ていきましょう。
購入者の場合
購入者は製品選びを通じて有害物質の利用制限に貢献できます。まず、RoHS対応情報がついた製品を積極的に選びましょう。価格が少し高くても、環境への影響を考慮した選択が重要になります。モノタロウでは商品情報に明記しており、検索画面左側の「さらに商品を絞り込む」欄の「エコロジープロダクト」からRoHS対応商品を絞り込んで検索ができます。
また、製品を長く使用し、適切にリサイクルすることで資源の有効活用にもつながるのです。電気・電子機器を買い替える際は、自治体の回収プログラムや販売店の下取りサービスを利用することで、適切なリサイクルが行われます。不要になった製品を不法投棄せず、正規のルートで処分することが環境保護にとって大切です。
消費者一人ひとりの選択が、企業の製造姿勢を変え、持続可能な社会の実現を後押しするのです。企業は消費者の声に敏感であり、環境配慮型製品への需要が高まれば、より多くの企業がRoHS対応に取り組むきっかけになります。日々の買い物が、地球環境を守る行動につながっていることを意識しましょう。
製造・販売者の場合
製造・販売者は、RoHS10物質対応を積極的に推進することで、環境保護と企業価値向上の両立が可能です。
まず、製造工程で有害物質を使用しない設計に転換し、代替素材の開発に投資しましょう。例えば、鉛フリーはんだの採用や、水銀を使わない照明技術の開発など、技術革新が求められます。初期投資は必要ですが、長期的には環境規制への対応コスト削減やブランド価値向上につながります。
また、サプライチェーン全体で有害物質の管理を徹底し、取引先にも同様の基準を求めることが重要です。部品供給業者や製造委託先にもRoHS対応を要求し、証明書の提出を義務付けることで、製品全体の品質を保証できます。
さらに、製品に「RoHS対応」「RoHS指令適合」情報を明示し、消費者に環境配慮への取り組みを積極的にアピールすることで、ブランド価値が高まるのです。製品パッケージやウェブサイトで環境への取り組みを明確に示すことで、環境意識の高い消費者からの支持を獲得できます。
環境規制への対応は、将来的な市場競争力の強化にもつながります。グローバル市場で事業を展開する企業にとって、RoHS対応は重要であり、早期に対応することで競争優位性を確保できるのです。