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本商品は、新たに労働者を雇い入れ健康診断を行ったときに健康診断の結果を記録して保存するための様式です。A4判、改良型・法定外記載事項入り。

重要書類や物品等を預かる際に預かり主が発行します。ノーカーボン。2枚複写/50組/B6判/タテ型/ヨコ書き

本商品は、ワープロ対応の辞令・賞状用紙です。文例付。以下のような用途にご利用になれます。●辞令(昇格、異動など)●表彰状(皆勤賞、功労賞、永年勤続賞、社長賞など)●賞状(優勝、準優勝、努力賞、健闘賞など)●感謝状●修了証●認定証

本商品は、会社の方針決定を社員に伝達し、協力を要請するため(異動・採用・昇格時など)に利用できるフォームです。

スカイブルー色カラータイプ、少し大型の、給料明細書を入れるのに最適サイズの給料袋です。銀行振込の会社にぴったり。

労働者の定期健康診断を行ったとき、健康診断に関する結果を記録して保存するための様式です。

本商品は、駐車場専用の契約事項が入り、裏面は「駐車場使用証」として利用できるものです。 1年用。B7版

一定台数以上の自動車を使用している使用者は安全運転管理者を専任し、専任を受けた安全運転管理者は、社用車を運転する者に対し酒気帯びの有無について確認し、その内容を記録し1年間保管しなければなりません。繰り返される飲酒運転による痛ましい事故は社会的に大きな問題となっており、2022年4月1日には道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の安全運転者管理者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックとその記録の保存が義務化されました。今回の改正により、社員が業務中に飲酒運転等で検挙された場合には、その背後責任について警察による徹底した捜査が行われることになり、安全運転管理者の選任の確認など企業の責任も強く問われ、該当する企業は今まで以上の厳格な管理が必要になります。本商品『運転者アルコールチェック点呼記録簿』は、今回の改正を受けて「そもそも何を確認すればいいの?」「システムを導入するのは、コストも時間もかかる・・・」「新しいシステムや作業は覚えるのが大変・・・」とお困りの企業様向けに、改正法が要請する義務をチェックしていくだけで簡単に満たすことができるA4サイズの手書き記録簿です。 1 手書きなので簡単!わかりやすい!車両番号と運転者の名前を書けば、あとはチェックするだけの簡単設計で、はじめて点呼を行う担当者でも迷うことはありません。2 圧倒的なコストパフォーマンス!1事業所につき1ヵ月あたり300円、1日あたりたったの12円で管理でき、少ない経費で企業のリスク管理が可能です。(※1日あたりの運転者が10人以下、1ヵ月を22営業日として換算した場合)3 記入・保管がしやすい!パソコンやソフトを起動する必要もなく、点呼時に記録簿を机から取り出すだけの簡単運用!天のり・天クロス巻製本なのでそのまま保管できるほか、点呼記録簿上部にJIS規格の穴が2つ開いているので、市販のフラットファイルでファイリングすることもできます。

本商品は、青色申告をしている個人事業者のために用意されたノートですが、会社の帳簿としてもお使いいただけます。1現預金出納帳2月別損益計算表3月別経費明細表4月別売掛金一覧表5月別買掛金一覧表6消費税の計算運用表のページで成り立っています。

各自動車の運行状況や車両の整備点検事項まで管理できるよう作られた安全運転に寄与するフォームです。

本商品は、パートタイム労働者を雇用する場合に、労働基準法やパート労働法で求められる労働条件の明示をすることのできる様式です。また、雇い入れたパートタイム労働者が雇用保険の被保険者となる確認を受けるときに雇用契約書の提示が必要ですが、その際にも用いることができます。

本商品は、レーザー・インクジェットプリンタ対応の辞令・賞状用紙です。以下のような用途にご利用になれます。辞令(昇格、異動など)表彰状(皆勤賞、功労賞、永年勤続賞、社長賞など)賞状(優勝、準優勝、努力賞、健闘賞など)感謝状修了証認定証

現金を出金した際に使用します。摘要欄が10行ある出金伝票です。

本商品は、家賃、地代、車庫等の領収証です。2年用、デラックスタイプ。85mm×170mm

交通費を何日分かまとめて請求する際に内訳を記入できるように作成されたフォームです。

ホワイト色、のりのいらない賞与袋です。

この印鑑使用簿は、代表印がいつ、どういう目的でしようされたかを記録しておくものです。事由の発生ごとに記録していきます。紛争のタネにならないためにも正確に記録しておくことが大切です。 タテ型/ヨコ書き

本商品は、常時労働者(日々雇い入れられる者でも1カ月を超えて引き続き使用される労働者を含む)を使用する事業場において作成し、備え付けて置かねばならない様式(賃金台帳)です。A4判、常用、1年分になります。

作業者別に労働時間の把握ができ、賃金計算の基礎資料とする場合の日報として適するようなフォームです。

貸室の賃貸借について必要箇書に記入するだけで契約書ができる商品です。 貸主、借主、連帯保証人と3部作成し、各人が1部ずつ所持します。

本商品は、休日出勤・時間外勤務の管理等の確認に最適のフォームです。

本商品は、元請負人と発注者との契約にかかる工事(元請工事)を完成するため、元請工事の一部について、元請負人が下請負人と工事の下請負契約を結ぶ場合に使用します。

働き方改革関連法における労働安全衛生法の改正により、平成31年4月1日から、医師の面接指導の実施に当たり、 使用者には労働者の労働時間の状況の把握が義務付けられるため、該当商品を使用する場合は、社員ごとの出勤 ・退勤時に、使用者による確認を行い、出勤・退勤時刻を日付欄又は出勤欄に記載することが必要になります。

賞与(現金又は明細書)を入れるための袋です。

日々の作業日報と手巾管理を1つの帳票で行うことが出来るよう工夫された帳票です。単品でもご利用になれますが、別売りの「建設業 出勤簿兼法定福利費計算表」とセットで使うことで、労務費や法定福利費の簡易的な計算が出来るよう工夫された帳票システムです。

建設工事などの作業を契約どおりに行ったことを発注者(お客様・元請業者等)に報告し、確認をしてもらうための証明書本商品は、各種リフォームなどの建設工事等を請け負った際に、施工業者側が作成するもので、工事等完了後に施主や元請業者などの注文者側に工事が完了した旨を報告するとともに、施工内容が注文どおりに行われたことの確認を受けるための様式です。

令和2年7月10日から法務局における自筆証書遺言保管制度がスタートしました。この制度は少ない手数料で、法務局に遺言書を保管してもらうことができる制度となっています。遺言を自筆した場合、これまでは、年数の経過による紛失や第三者による意図的な破棄や改ざんなどの可能性があるため、”保管をどうするか”という問題がありましたが、この保管制度がスタートすることにより、自筆証書遺言の保管に対する懸念が大きく改善されますので、昨年に改正された「自筆証書遺言の方式緩和」と併せて、遺言書を自筆でつくりたいという方には非常にメリットのある改正となります。本商品は、この法務局遺言書保管制度を前提として、従来品に多くある高齢・富裕層向けの遺言書作成指南書ではなく、50代、60代の比較的若く、財産も自宅と預貯金等比較的少額の金融資産だけといった中間所得者層の方々をターゲットにした”自筆証書遺言”の作成キットです。キット付属の解説書では、新制度での法務局への遺言書保管申請の流れから申請書の書き方、実際の手続きまでを分かりやすく解説しているほか、肝心な遺言書の作成部分では「子供がいない夫婦」、「主な財産は不動産くらい」、「家族がそれぞれ遠方にすんでいる」など一般家庭でよくある具体的事例をもとに、陥りやすいトラブルやそれを回避するための遺言書作成のポイントについて、遺言実務に詳しい弁護士が丁寧に解説しているので、専門的な知識がなくても誰でも簡単に、将来のトラブルリスクを大きく減らした法的に完全に有効な遺言書を作成することができます。法務局に提出する遺言書用紙は複写式となっており、1枚目を法務局へ提出しても、2枚目を控えとして手元に残すことができるのでコピーを取る手間も省けるほか、改ざん防止機能付きの用紙を使用しているので専用封筒に封入のうえ封印することで、意図しない開封などの際のセキュリティについても2重3重の備えとなり万全です。また、暖かい風合いの高級紙を採用した専用保管用封筒には、銀箔で”遺言書”の文字が箔押しされていて優しい遺言書の雰囲気が感じられます。その他購入者には、遺言書を書く上での注意点や財産目録の書き方などを弁護士が詳しく動画で解説した”遺言書作成セミナー”も特設サイトから受講可能。同サイトでは。財産分け方検討表や財産目録のひな型など、遺言書を書くときに便利な様式も収録されているので、誰でも簡単に新制度に対応した自筆証書遺言を作成することができます。

クラフトタイプの、最もスタンダードな給料袋です。1か月分。

クラフトタイプのデザインがすっきりした給料袋です。1か月分、簡易型。

働き方改革により、労働基準法が改正され2019(平成 31 )年4月 から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要となりました。また、使用者は年次有給休暇を与えるにあたり、労働者ごとにその時季、日数および基準日を明らかにした書類、「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存しなければならないことになりました。本商品は20人未満の小規模事業場に最適な年次有給休暇管理簿です。一斉付与方式を採用する事業所はもちろん、法定付与方式を採用する事業所でも管理しやすい簡単設計となっています。また、一人当たりの年間コストはなんと20円。月額固定費の問題や面倒な操作方法など、システム導入を躊躇しがちな中小企業の有給休暇管理に最適の商品です。

本商品は、個人別の労働者名簿を専用封筒に印刷して、履歴書等の人事関係書類を入れることができるように工夫された商品です(補充用)。

この商品は毎日の現金の出し入れの管理および伝票、帳簿上の収支を確認するための帳票です。

契約書なしで建設工事? それ、違法です!請負契約の当事者は、建設業法の要請する所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。本商品は注文番号：建設29 (工事下請注文書(個別契約方式))の電子版です。個別契約方式に基づく工事下請契約書この工事下請契約書は、元請負人と発注者との契約にかかる工事(元請工事)を完成するため、元請工事の一部について、元請負人が下請負人と工事の下請負契約を結ぶ場合に使用します。個別工事の下請契約ごとに、「個別工事下請契約約款」と「注文書(第1号書式)および注文請書(第2号書式)」による方式を採用しています。工事ごとに注文書・注文請書でやり取り!元請負人が発注し、下請負人が施工する個々の工事について、簡便に済むよう個別契約約款付の注文書、注文請書でやり取りができます。シンプルで使いやすい”契約書作成・管理システム”が使える会社名や代表者名等の何度も入力する情報はマスタから一括反映。現場ごとに必要な情報を入力すれば、あっという間に工事請負契約書が作成できます。また、作成した契約書の入力データはHOREI SIGN工事請負契約書システムで一括管理できます。 詳細[セット内容]1CD-ROM ※ダウンロードサイトより Excel ファイルを提供工事下請注文書(第1号書式)/注文請書(第2号書式)/個別工事下請契約約款建設リサイクル法第13条及び省令第4条に基づく書面・別紙1建築物に係る解体工事の場合・別紙2建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)の場合・別紙3建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合2ユーザー登録書(シリアルナンバー付)※その他印紙税額表等が閲覧できます。 <動作環境>本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って”シリアルナンバー”を登録してソフトウエア、書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※本商品は初回ご利用日(メーカー書式提供WEBシステムに同梱のシリアルナンバーを登録した日)から1年間、契約書作成・管理システム HOREISIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルが使い放題となる商品です。ご利用日から1年を超えて引き続き契約書作成・管理システムHOREI SIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルをご利用いただく場合には、商品を再度ご購入いただく必要があります。すでにパソコンに保存済みのExcel(工事請負契約書)ファイルや関連書式データファイルのみのご利用を希望する場合は、有効期限後も引き続きご利用いただけます。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。工事請負契約書シリーズ特設サイト <ソフトウェア要件>Microsoft Windows 10/11日本語版Microsoft edge 44以降で最適化されています。Microsoft Excel 2019/2021/Microsoft365Adobe Acrobat Readerが必要です。<ハードウェア要件>CPU 1GHz以上推奨メモリ RAM1GB以上推奨 空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨 プリンタ Windows対応のプリンタを推奨<その他要件>本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。インターネットに接続できる環境が必要です。電子メールを受信できる環境が必要です。インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。<ご注意>本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。また、開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。

相続人が数人いる場合には、相続財産は、相続分に応じて数人の共有になりますが、民法第907条第1項は、共有関係を解消するために、共同相続人間の協議によって個々の財産を誰が取得するかを決定することができるとしています。本商品は、その内容を記入するための様式です。

本商品は、常時労働者(日々雇い入れられる者でも1カ月を超えて引き続き使用される労働者を含む)を使用する事業場において調整し、備え付けて置かねばならない様式(賃金台帳)です。B4判で1年分用。

個人別の1年間用・1日始まりのタテ型タテ書の出勤簿で、1ヵ月ごとに出欠の内訳が集計ができ、20名分の記載ができます。

令和2年7月10日から法務局における自筆証書遺言書保管制度がスタートします。この制度は少ない手数料で、法務局に遺言書を保管してもらうことができる制度となっています。遺言を自筆した場合、これまでは、年数の経過による紛失や第三者による意図的な破棄や改ざんなどの可能性があるため、”保管をどうするか”という問題がありましたが、この保管制度がスタートすることにより、自筆証書遺言の保管に対する懸念が大きく改善されます。昨年に改正された「自筆証書遺言の方式緩和」と併せて、遺言書を自筆でつくりたいという方には非常にメリットのある改正となりますが、この法務局遺言書保管制度を利用した場合、手元に遺言書は残らず、閲覧をするには法務局での手続きに加え費用が発生してしまいます。そこで本商品では、遺言書専用用紙をノーカーボン紙を用いた2枚複写とすることで、1枚目を法務局へ提出しても、2枚目を控えとして手元に残すことができるよう工夫されているほか、潜像文字等によるコピー防止の特殊印刷を施すことで改ざんを防止することもできます。また、遺言書専用用紙は、法務局で規定された様式に沿っていることは勿論のこと、何もない白紙の用紙に一から遺言書を書く難しさを軽減するために、各所にリード線を引いているので、誰でもキレイに書くことができます。さらに保管用の封筒には、暖かい風合いの高級紙を採用しており、エンボス加工されたクリーム色の封筒に銀箔で”遺言書”の文字を箔押しすることで優しい雰囲気が感じられます。なお、遺言書専用用紙、保管用封筒とも遺言書作成キット(相続13)にセットされているものと同じなので、遺言書作成キットをご購入されたお客様が、定期的な遺言書の見直しに伴う書き換えや追紙としてもご利用いただけます。