日本法令のビジネスフォーム

本商品は、配送、工事、製造等各種作業についての報告に最適のフォームです。

本商品は、休暇・結婚・出生など、あらゆる場合に使える、応用範囲が広い届書です。

本商品は、1回の記入で、給料台帳、給料明細書、賃金台帳、源泉徴収簿貼付用シートが一度に作成できます。

本商品は、1冊で200名分が計算できる給料計算用紙です。1枚は切り離して各人の給与明細に、1枚は記録台帳とします。

簡易型、ノーカーボン・2枚複写

備付期間/1月分の給与支払の前日まで

本商品は、常時労働者(日々雇い入れられる者でも1カ月を超えて引き続き使用される労働者を含む)を使用する事業場において調整し、備え付けておかねばならない賃金台帳です。

本商品は、主に企業間で扱う書類を郵送する場合に使用する書式です。

建設工事の請負契約の当事者は、所定の事項(建設業法第19条)を記載した契約書を使用しなければなりません。 この契約書はこれを完備した契約書になっております。 専用表紙がセットされていますので、完成した契約書を綴り、ホッチキス等でとじてください。 この契約書は比較的大規模な工事にも小工事にも使用できますが、どちらかというと 個人住宅建築等の民間小工事(増改築、改装・改修など)の契約に適しています。 なお、この契約書は中央建設業審議会によって作成されている民間建設工事標準請負契約約款(乙)に準拠した簡易型の契約書です。

社会保険・労働保険・所得税等の計算もできる給与パーフェクトシステム。本商品は、1回の記入で、給料台帳、給料明細書、賃金台帳・源泉徴収簿貼付シートが一度に作成できます(ヨコ型ヨコ書き、13名連記、手当欄8、控除欄4)。別売りの給与L-2とセットでご利用ください。

INDEXが1枚、工事台帳(工事総括表)が20枚入っておりますので、お使いいただいている工事台帳が足りなくなった際の補充用としてお使いください。

本商品は、事前に「遅刻・早退・私用外出」の件について願い出るもので、公用・私用のチェックができます。

本商品は、労働者の定期健康診断を行ったときまたはその他法律で定められた健康診断を行ったときに、健康診断に関する結果を記録して保存するための様式です。A4判、改良型・法定外記載事項入り。

本商品は、工事、製造等の各種作業について進行状況や必要事項に関する報告を求めるときに最適の日報用紙です。(連名・出来高用・ノーカーボン・2枚複写、下敷き用台紙付

本商品は、年次有給休暇、生理休暇、欠勤、遅刻、早退などの状況を個人別に1月始まりで1年間記録できる様式です。タテ型タテ書きで30名分記載できます。

欠勤の事由等を把握して、業務改善や部下の理解に役立つ情報を得ることができる書式です。

本商品は、製造・加工・各種工事・現場作業等の作業活動にあたっている作業員の方、あるいはその監督者のために作成された作業日誌ノートです。この日誌を現場監督・工務監督等あるいは計画部門等の管理監督者がみることにより、作業計画と出来高進行状況・事故災害の有無等の各種状況を正確に把握し、作業の進行管理に対する適格な指示・指導教育の情報源として活用できます。

駐車場、車庫なのど貸借に使用する契約書です。 文章でという形式で作成されていた契約書をより簡素化し表にまとめたものです。 ノーカーボン、ブラック発色。

本商品は、車両ごとにその日の行き先などを管理するフォームです。日付、車両番号、管理者、メーター、点検事項、燃料購入の項目のほか、発着時間、運転者名、行き先・その他の項目について記入が出来ます。

<内 容> 平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。 企業は、個人番号を利用する目的を明示し、従業員等より安全管理措置を講じて個人番号を 収集・保管する必要があります。 本商品は、要保護性の高い個人情報であるマイナンバーに関する書類、本人確認(番号確認・ 身元確認)書類を収集するためのセキュリティ対策を施した専用封筒となります。 封入物が透けないよう厚手の封筒にしたうえ、さらに裏地紋の印刷を施しています。 また、誤配等の事故が起こった場合に関係者以外が開封することの無いようにするための 注意喚起文や連絡先などを記載する欄を設けてあります。 この商品は、従業員用だけでなく【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】個人番号台帳兼届出書の個人番号取得用封筒としても使用できます。<セット内容> 個人番号取得用封筒 A4用 10組入

請負金額が比較的小額の小工事用

本商品は、工事原価明細表が30枚入っておりますので、お使いいただいている工事原価明細表が足りなくなった際の補充用としてお使いください。

本商品は、新たに労働者を雇い入れ健康診断を行ったときに健康診断の結果を記録して保存するための様式です。A4判、改良型・法定外記載事項入り。

本商品は、会社の方針決定を社員に伝達し、協力を要請するため(異動・採用・昇格時など)に利用できるフォームです。

毎月の給料計算はもちろん、年末調整、社会保険の算定・月変の計算までができるよう工夫された給料計算用紙システムです。別売りの給与L-1パーフェクト式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与L-1パーフェクト式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!年末調整欄に加え社会保険の算定・月変記入表もついているので各項目に記入していくだけでこれらの事務が効率化されます。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。

本商品は、ワープロ対応の辞令・賞状用紙です。文例付。以下のような用途にご利用になれます。●辞令(昇格、異動など)●表彰状(皆勤賞、功労賞、永年勤続賞、社長賞など)●賞状(優勝、準優勝、努力賞、健闘賞など)●感謝状●修了証●認定証

交通費を何日分かまとめて請求する際に内訳を記入できるように作成されたフォームです。

本商品は、労働者名簿をさらに詳細に記録できるように改良し、利用度の高いものにした商品です。例えば、入社後において本人の特記事項、家族、異動等の欄を設け、人事問題等の基礎的資料としても利用できます。

本商品は、労働者名簿のスタンダード形態をした様式です。手引き・記入例付きとなります。

本商品は、会社の方針決定を社員に伝達し、協力を要請するため(異動・採用・昇格時など)に利用できるフォームです。

労働者の定期健康診断を行ったとき、健康診断に関する結果を記録して保存するための様式です。

この台帳は「所得税源泉徴収簿」と労働基準法第20号様式「賃金台帳」とが1枚で同時に記入できます。<主な改正点> 令和7年10月 ・特定親族特別控除欄の追加 ・特定親族人数欄の追加

貸室の賃貸借について必要箇書に記入するだけで契約書ができる商品です。 貸主、借主、連帯保証人と3部作成し、各人が1部ずつ所持します。

本商品は別売りの給与B-1：タック式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分(3枚目)をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。すでに給与B-1：タック式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計!年末調整欄もついているので各項目に記入していくだけ。どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 用紙の主な変更点(令和7年10月) ・特定親族特別控除欄の追加・特定親族人数欄の追加

一定台数以上の自動車を使用している使用者は安全運転管理者を専任し、専任を受けた安全運転管理者は、社用車を運転する者に対し酒気帯びの有無について確認し、その内容を記録し1年間保管しなければなりません。繰り返される飲酒運転による痛ましい事故は社会的に大きな問題となっており、2022年4月1日には道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の安全運転者管理者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックとその記録の保存が義務化されました。今回の改正により、社員が業務中に飲酒運転等で検挙された場合には、その背後責任について警察による徹底した捜査が行われることになり、安全運転管理者の選任の確認など企業の責任も強く問われ、該当する企業は今まで以上の厳格な管理が必要になります。本商品『運転者アルコールチェック点呼記録簿』は、今回の改正を受けて「そもそも何を確認すればいいの?」「システムを導入するのは、コストも時間もかかる・・・」「新しいシステムや作業は覚えるのが大変・・・」とお困りの企業様向けに、改正法が要請する義務をチェックしていくだけで簡単に満たすことができるA4サイズの手書き記録簿です。 1 手書きなので簡単!わかりやすい!車両番号と運転者の名前を書けば、あとはチェックするだけの簡単設計で、はじめて点呼を行う担当者でも迷うことはありません。2 圧倒的なコストパフォーマンス!1事業所につき1ヵ月あたり300円、1日あたりたったの12円で管理でき、少ない経費で企業のリスク管理が可能です。(※1日あたりの運転者が10人以下、1ヵ月を22営業日として換算した場合)3 記入・保管がしやすい!パソコンやソフトを起動する必要もなく、点呼時に記録簿を机から取り出すだけの簡単運用!天のり・天クロス巻製本なのでそのまま保管できるほか、点呼記録簿上部にJIS規格の穴が2つ開いているので、市販のフラットファイルでファイリングすることもできます。

働き方改革関連法における労働安全衛生法の改正により、平成31年4月1日から、医師の面接指導の実施に当たり、 使用者には労働者の労働時間の状況の把握が義務付けられるため、該当商品を使用する場合は、社員ごとの出勤 ・退勤時に、使用者による確認を行い、出勤・退勤時刻を日付欄又は出勤欄に記載することが必要になります。