法律/保険

求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。

別表一つひとつにつき、設例と解説を付した作成事例集。80の設例と160の作成例で多様な申告をサポート。

単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく説明。難解な法律用語はわかりやすい言葉に改め、労働に関する周辺の法律や、過去の裁判例も掲載。就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。最新法改正に完全対応。

第1編 役員給与。。役員給与の意義。No.1【役員給与と憲法】東京地裁 平成22年4月23日判決。No.2【役員と使用人兼務役員の区分と役員給与】東京地裁 平成29年1月18日判決。No.3【役員報酬の架空計上】東京地裁 平成21年1月30日判決。No.4【役員給与と交際費】横浜地裁 平成22年7月28日判決。No.5【役員給与と事業所得】札幌地裁 平成25年6月20日判決。No.6【みなし役員への給与の損金性】国税不服審判所 平成28年3月31日裁決。。役員給与の支払。No.7【役員賞与と機密費】東京地裁 平成元年9月22日判決。No.8【監査役報酬の仮装経理】国税不服審判所 平成21年11月6日裁決。No.9【定期同額給与と業績悪化改定事由】国税不服審判所 平成23年1月25日裁決。No.10【関連会社からの経済的利益と役員給与】国税不服審判所 平成23年8月2日裁決。No.11【監査役と残業手当】鹿児島地裁 平成24年3月7日判決。No.12【架空支給とされた役員給与の実態判断】国税不服審判所 平成24年3月28日裁決。No.13【役員給与等の支給と仮装行為】東京地裁 平成24年9月21日判決。No.14【役員給与と社有自動車の使用対価】国税不服審判所 平成24年11月1日裁決。No.15【売上除外と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月1日裁決。No.16【個人的支出と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月28日裁決。No.17【代表者の給与と簿外資産】東京地裁 平成28年3月2日判決。No.18【推計課税による役員給与の損金不算入】国税不服審判所 平成28年8月22日裁決。。役員の常勤性(勤務状態)。No.19【病気療養中である取締役の報酬】国税不服審判所 平成14年6月13日裁決。No.20【親族役員への役員報酬と勤務実績の有無】福岡地裁 平成19年4月27日判決。No.21【取締役の常勤性】国税不服審判所 平成20年11月14日裁決。No.22【役員における常勤性の実態判断】東京地裁 平成22年6月8日判決。No.23【役員の常勤性と内助の功】東京地裁 平成22年9月10日判決。No.24【内縁の妻に支払った給与の帰属】東京地裁 令和元年5月30日判決。。役員給与と高額性・過大性。No.25【役員報酬と役員に対する弔慰金】大分地裁 平成20年12月1日判決。No.26【類似法人と比較した適正役員報酬額の判断基準】大分地裁 平成21年2月26日判決。No.27【役員給与の適正額と業績連動的対価性】東京地裁 平成21年2月27日判決。No.28【役員給与の高額判断と類似法人の支給実績─残波事件─】東京地裁 平成28年4月22日判決。No.29【役員給与の高額判断と同業類似法人の最高額】東京地裁 令和2年1月30日判決。。事前確定届出給与。No.30【事前確定届出給与の意義】国税不服審判所 平成22年5月24日裁決。No.

IT法務基礎用語が引ける! 電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版IT法務に必須の基礎知識を最先端で活躍する弁護士がわかりやすく解説。 分野ごとに通読しても、わからない用語をピンポイントで引いても学べる。 コロナ下で「ちょっと教えて」がし難い今だからこそ、しっかり学んで、知ったかぶりで失敗しない。 これからのIT法務時代を生きるために必携の第2版。

令和2年4月1日以後終了事業年度分の別表を反映した最新版! 新たに「特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書の書き方」を追加。 90の設例と200の作成例で多様な申告書作成をサポート。 第1部 個別別表編(別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分；別表二 同族会社等の判定に関する明細書；別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書；別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書；別表四 所得の金額の計算に関する明細書 ほか) 第2部 総合事例編(グループ法人税制適用の場合の別表の書き方；清算中の各事業年度の申告に係る別表の書き方；清算中の法人の残余財産が確定した場合の別表の書き方；適格合併が行われた場合の別表の書き方；試験研究費に係る特別控除がある場合の別表の書き方 ほか)

就業規則、賃金規程、雇用契約書、求人票…サンプル付だから、簡単に作成・改定できる!正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト…雇用形態の違いと注意点をやさしく解説。第1章 労働基準監督署の役割；第2章 労働時間のルール；第3章 退職時のトラブル防止法；第4章 賃金・退職金の決定方法；第5章 有給休暇のルール；第6章 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法；第7章 労災保険の請求方法；第8章 人材募集・採用時のポイント；第9章 就業規則の作成ポイント

分野横断的な消費者法の世界を、簡単な事例でわかりやすく解説する。最新の課題も紹介し消費者法を実践的に学べる教科書。

最新の重要判例・学説はもちろん、自動車運転死傷処罰法の解釈を展開し、また、法改正に対応して「性的自由に対する罪」の章を書き直した。法学部学生、司法試験受験生定番の基本書。

性犯罪に関する規定をはじめ、最新の法改正に対応。理論的対立点を明快に解説、具体的事実に即して考える力を養う。最新判例・重要論点を網羅。論点相互および総論とのクロス・レファレンスを徹底。第1章 生命・身体に対する罪；第2章 自由に対する罪；第3章 名誉・信用に対する罪；第4章 財産に対する罪；第5章 公衆の安全に対する罪；第6章 偽造の罪；第7章 風俗秩序に対する罪；第8章 国家法益に対する罪

平成31年4月1日以後終了事業年度分の別表を反映した最新版!新たに収益認識に係る別表の書き方を追加。95の設例と225の作成例で多様な申告書作成をサポート。

就業規則、賃金規程、雇用契約書、求人票…サンプル付だから、簡単に作成・改定できる! 正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト…雇用形態の違いと注意点をやさしく解説。 労働施策総合推進法(パワハラ対策)、男女雇用機会均等法(セクハラ対策)、健康増進法(受動喫煙防止対策)などの最新改正にも完全対応! 第1章 労働基準監督署の役割 第2章 労働時間のルール 第3章 退職時のトラブル防止法 第4章 賃金・退職金の決定方法 第5章 有給休暇のルール 第6章 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法 第7章 労災保険の請求方法 第8章 人材募集・採用時のポイント 第9章 就業規則の作成ポイント

平成18年度税制改正で役員給与等に係る取扱いが大きく変更されて10年以上が経過した。当初危惧された混乱等もほぼ起こることなく、新制度は定着したといえる。 本書では、同改正以降の事例を中心に税務判決・裁決の中から役員給与等を巡る争いを取り上げ、解説や検討を加えながら、実務上参考となる点や教訓なども紹介する。

「ITビジネス法務」を検討する際、ややもすれば「いまさら聞けない雰囲気」のなかで「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめられた”使える用語解説集”。文系出身の裁判官・弁護士等の法曹関係者および法務担当者、待望の1冊。

法学部やロースクールに入り、条文や判例の知識は学んだ。でも、結局法律はどう使われるものなのか。法律家とは何なのだろうか。「司法試験機械的合格法」の著者が初めて書き下ろした、法律学の公式がわかる本。

平成30年4月1日以後終了事業年度分の別表を反映した最新版。所得拡大促進税制及び外国子会社合算税制の別表の書き方を大幅改訂。

自動車保険関係、生命保険関係の現代的課題についての論文を収めた1冊。「人身傷害補償保険考」「交通事故と過失相殺」「人身傷害補償保険と請求権代位」「不可争条項と詐欺無効」などの5章に分けて収録。

表現の自由とは。知る権利とは。保障される内容と国家の仕組みを、憲法の条文に基づき豊富な事例で学ぶ入門書。国際社会のなかでの日本をみつめ、表現者として憲法の扉を叩く。

社会の情報化に伴い、多元化・重層化する規制。その鍵となるのが、フィルタリング、暗号、検索アルゴリズムなどの物理的・技術的構造「アーキテクチャ」だ。アーキテクチャが表現の自由に突きつける問題に対峙して、表現の自由の意味と価値を問い直し、伝統的な表現の自由論を情報社会の自由論へと翻訳する。

被害者の司法プロセスへの参加は，裁判で下される判決に影響を及ぼすのか，あるいは及ぼさないのか．本書は，法社会学および心理学の知見をふまえ，被害者にかかわるどのような要素が量刑判断を左右するのか，実証的に分析する．従来の研究に見直しを迫る「法と心理学」の到達点．

第1集・第2集に続き、判例の検討を通じて、特別刑法をめぐる法適用の実態を明らかにするとともに、解釈の指針を提示する。

著者による日本・台湾・中国の強制自動車保険関連の論文をまとめた書。于敏氏の論文「中台海峡両岸における自動車責任保険法制度の比較研究」の翻訳も収録。中台両国の強制自動車責任保険について理解が深まる1冊。

刑事実務に必要なものは、刑法・刑事訴訟法だけじゃない! カネ、クスリ、性犯罪など…特別刑法の知識は、刑事実務に必須な法律知識。刑事実務に精通する安冨潔弁護士(前・慶應義塾大学法科大学院教授)が、特別刑法の入門知識を伝授する! 刑事実務に必要な知識は、刑法・刑事訴訟法だけではなく、実際には、犯罪を規定し罰則を伴う様々な刑事法諸法規の知識が必要になる。 こうした刑法典以外の刑罰法規を総称するものが「特別刑法」であり、報道でもよく耳にする、危険運転致死傷、覚せい剤の所持、不正アクセス、ヤミ金融の摘発、ストーカー行為等々…、それらは特別刑法がカバーする領域にかかわる行為である。 本書は、刑事実務に携わる必要性を感じている若手弁護士、将来の実務を見据えた勉強をしているロースクール生・法学部生など、これから特別刑法を学ぼうとする方に向けた、特別刑法の入門書籍。 特別刑法の中でも実務の場面で直面しやすい法をピックアップし、1「違法薬物」2「性犯罪・男女関係」3「インターネット」4「金銭トラブル」5「犯罪に使用される物」6「その他」の6章に分け、わかりやすく解説。特別刑法を理解する最初の一歩を提供する!

「特定商取引に関する法律」について、立案担当官による逐条解説にくわえて、関係法令、通達等もあわせて1冊にまとめる。平成28年の法改正にも対応し、特商法による規制内容を詳細に解説する。訪問販売及び通信販売等の事業関係者、弁護士、司法書士、消費生活相談員など、関係者必読の一冊。

2006年7月1日、中国で全国一律の強制自動車責任保険が発足。その最大の特徴は、加害者である車の所有者に過失がなくても、被害者に一定額が支払われる点。中国の自動車保険の最近の事情について紹介する。

自動車事故損害賠償の実務と研究に携わる人に、 法改正および判例の蓄積を盛り込んだ 最も信頼のおける必携必備のコンメンタール、最新版。 【本書の特長】 法改正と判例の蓄積を盛り込んだ最新かつコンパクトな逐条解説書 関連する最高裁判例を網羅的に引用 重要判例については事実関係も含め詳細に紹介・検討 自賠責保険の実務がよくわかり現場で役立つ内容 裁判官・弁護士・研究者・自賠責保険実務家4名による共同討議の成果 自動車事故損害賠償の実務と研究にとって必携必備

電子記録債権法の施行後、法務省民事局には、電子債権記録機関の設立・開業の準備の過程等で生じたさまざまな実務上の質問が寄せられている。本書は、立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した本格的注釈書である。

国境を越える知的財産をいかに守り、どう利用していくか

建物や家財、自動車などをリスクから守り、安心した生活を維持するのに必要な損害保険。本書では、損害保険の法律的、財務的、販売政策的、経営組織的観点から、その理論と実務について平易に解説する。

「営業秘密は知的財産としてではなく、秘密として管理すべき」「ヒトがデータを所有するのではなく、データがヒトと帰属関係を持つに過ぎない。あくまでもデータが主体」「情報流通の不可逆性を前提にすれば、差止と削除命令など手続的な正義実現の重要性が増す」など、情報法に特有の法的現象を摘出したリーガル・マインドを提示する。

自動運転車の普及が現実味を帯びてきた中，事故などの際の法的責任のあり方が議論となっている。本書は，研究者から実務家まで幅広く参集して行われた検討の成果をまとめ，公表するものである。

数多くある財産犯の相互関係を理解し、具体的な事例で何罪が成立するのか判断できるようになるためのトレーニングができる本。

現在の保険裁判実務について、当該分野に精通する裁判官と弁護士が解説。実際の保険裁判例をベースに、系統的に整理した項目と設例を作成し、そこにあらわれる重要論点について、現在の判例法理や議論状況を客観的に明示する。 ○判例から想を得て作成された設例について、Basic Information 、問題の所在、検討の順に解説し、法律実務家として知っておくべき実体法上、訴訟法上の問題点を明示することにより、本書で完結的に法的情報を得ることができ、さらに、参考文献により深掘りすることも可能となるよう編集。 ○具体的な設例を通じて、訴訟遂行上の留意事項がわかりやすく端的に理解できる。 ○保険裁判で取り上げるべき判例が的確にわかる。 ○保険裁判に精通した「裁判官」「弁護士」両者の視点から、実務の考え方、押さえておくべき論点、訴訟遂行上抜け落ちやすいポイントをバランスよく把握できる。

一括決済方式、国連国際債権譲渡条約、そして電子記録債権法、民法改正までを論じて、債権譲渡の大パノラマを示す、第一人者の節目の第4巻。債権譲渡の現在、過去、未来を描き切った”債権譲渡研究”の決定版。

法科大学院・司法試験対応の事例演習書。事案をいかに読み込んでいくのか、その作法を習得する。支持の厚い演習書の改訂第2版。

著者がこれまでに発表してきた論稿を基にして、交通犯罪対策についてまとめた書。自動車運転死傷行為処罰法やイギリスの交通犯罪対策、危険運転致死傷罪、交通犯罪の立法に関する諸問題などを考察・検討する。

刑法の各論について、判例文をあげつつ実務との関連を重視して体系的に解説。教科書の理想を追求した大谷刑法学の集大成。「自動車運転死傷行為処罰法」の施行を踏まえた補訂版。新時代に即応した基本書。

前田刑法各論が3割スリムになって全面改訂版に．自動車運転処罰法をはじめ，最新の法改正に対応．学生のニーズにこたえて重要な論点を絞り込み，大幅リニューアル．具体的事実をもとに，自分で判断し解決する力を強化する．実務家も必携の決定版．

大学法学部の学生向けに書かれた刑法教科書。難解な刑法各論の骨格を理解するために十分な内容を収録している。不正指令電磁的記録に関する罪の新設ほか、第3版以降の法改正などを反映した第4版。

「平成28年刑事訴訟法改正」にいち早く完全対応! 予備試験・司法試験対策に必携の1冊!初学者が刑事訴訟法を理解するスタンダード・テキスト第4版!「弁護人による援助の充実化」、「取り調べの録音・録画」、「協議・合意制度(司法取引)等の導入」、「通信傍受の合理化・効率化」等、平成28年の刑事訴訟法の大改正に完全対応。刑訴法の基本・ポイントの学びやすさはそのままに、予備試験・司法試験対策に最適の最新決定版!