今回は、電気回路に関係している電気設備、電気用品、電気部品、電気材料や機械部品などの標準化を定めている日本工業規格（JIS：Japan Industrial Standards）(以下JIS）について調べていきましょう。

多くの工業製品の品質や安全性を確保したり、製造される製品や部品、材料等に互換性を持たせたりするために標準化を図ることが必要となります。 そこで、工業標準化法を国が昭和２４年に制定され、この法律に基づいて日本工業標準調査会（JISC）が設けられました。日本工業標準調査会（JISC）に設けられた分野別専門委員会で分野、製品別に形状、寸法、構造、性能、試験等について検討、審議し、作成されてきたのがJISです。

分野別専門委員会では従来からある規格の改正や廃止、国際規格と整合をとるための改正、新しい製品規格の提案の受け付けや原案作成と審議等がおこなわれています。現在のJISは１９の分野に分けられており、規格の件数は一万件を越えています。

表１に２０１２年と２０１６年の１９の分野別規格件数と電気回路に関係の深い認証機関、一般財団法人　日本品質保証機構（JQA）、一般財団法人　安全環境研究所（JET）、一般社団法人　電線総合技術センター（JECTEC）の認証対応となる製品規格数をしめします。認証対応している規格名など詳細については各認証機関のサイトでご確認ください。

JISの規格数と認証機関別規格数例

		規格数		認証対応規格数
	分野	2012	2016	JQA	JET	JECTEC
Ａ	土木及び建築	571	583	102
Ｂ	一般機械	1651	1697	131	7
Ｃ	電子機器及び電気機械	1601	1707	83	93	22
Ｄ	自動車	372	371	7
Ｅ	鉄道	148	153	10
Ｆ	船舶	395	393
Ｇ	鉄鋼	440	452	121	3
Ｈ	非鉄金属	410	414	45
Ｋ	化学	1740	1761	498	20
Ｌ	繊維	218	228
Ｍ	鉱山	162	169	1
Ｐ	パルプ及び紙	77	77	3
Ｑ	管理システム	80	91
Ｒ	窯業	371	378	41
Ｓ	日用品	190	192	30
Ｔ	医療安全用品	525	548	24	5
Ｗ	航空	97	8
Ｘ	情報処理	515	456
Ｚ	その他	836	864	43
	合計	10399	10542

工業標準化法が平成１６年６月９日に改正されたのを受けて新しいJISマーク表示制度の運用が平成１７年１０月１日より開始されています。

新しいJISマーク表示制度の主な改正点は、次の３点です。

• 国が指定する６つの法人から工場ごとに認定を受けなければならなかったが、主務大臣の登録を受けた民間第三者認証機関（登録認証機関）がメーカーや販売業者・輸入業者の申請を受けて認証を行うことができるようになった。
• 認証機関の登録基準は、主務大臣が省令で定める基準からISO/IECガイド６５の国際基準となった。
• JISマークの表示は、国が指定する鉱工業品等に限定されていたが、JIS製品規格で定めているすべての鉱工業品等であって認証を受けた製品なら新しいJISマークを表示することができるようになった。

JISマークの表示例

図１に現行のJISマークと旧JISマークを示します。現行の各JISマークの寸法等は、次のURLのpdfをご覧ください。

基本形JISマークの寸法	加工技術JISマークの寸法	特定側面JISマークの寸法

出典：「JISマーク」日本工業標準調査会ウェブサイト (https://www.jisc.go.jp/newjis/newjismknews.html)

図１　現行JISマークと旧JISマーク

鉛筆などJISマークを表示していない製品が最近増えています。日本鉛筆工業協同組合では技術的に成熟したJISを守っている産業なので「JISマークを表示しない」との約束を組合で交わし、平成１０年４月からJISマークを表示していません。

一方、電気工事、建築工事等の資材、材料等では認証を受けてJISマークを表示した製品が増えています。認証の詳しい動向は日本工業標準調査会より毎年発行されている「基本認証政策の歩み」をご覧ください。

「基本認証政策の歩み2016」(経済産業省ウェブサイト)

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